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ウクライナ、EUから約79億ユーロを受領 改革達成に伴う最大規模の支援資金が着金

欧州連合(EU)は2026年11月20日、ウクライナに78億5,944万1,144ユーロ(約79億ユーロ)の支援資金を送金した。ウクライナ政府も同日、資金が国家予算に入金されたと発表した。

EU理事会による支払い承認を経て、実際の送金と着金に至った。

今回の送金は、EUの支援制度「Ukraine Facility」を通じた1回当たりの支払額として過去最大となる。司法制度や金融市場などの改革に関する条件の達成を受けたもので、EUは財政の安定と行政機能の維持を目的としている。

改革の実施状況を審査して資金を支払い

Ukraine Facilityは、ウクライナの財政安定、復興、制度改革を支えるEUの資金支援制度だ。2024年3月に発効し、2027年までの期間に500億ユーロを超える融資や無償支援を予定している。

資金の支払いは、ウクライナ政府が「Ukraine Plan」に定められた改革・投資項目を進めることと結び付いている。EUはあらかじめ定めた条件の達成状況を審査し、段階的に資金を支払う仕組みだ。

EU委員会によると、今回の第9回支払いでは、司法制度、汚職・資金洗浄対策、金融市場、公共資産管理、地方分権、エネルギー、デジタル化などの改革が評価対象となった。

EU理事会は、第9回支払いに関連する16件の改革・投資項目に加え、過去の支払いに関係する項目などの達成状況も評価した。ウクライナ政府は、20件を超える改革措置の実施が今回の資金受領につながったと説明している。

支援資金のうち約51億ユーロは融資制度から

今回送金された約79億ユーロには、EUの融資制度「Ukraine Support Loan」からの約51億ユーロが含まれている。Ukraine Facilityを通じて提供される資金には、融資による支援も含まれる。

ウクライナ政府によると、今回の入金により、2026年にUkraine Facilityを通じて受け取った資金は合計135億7,000万ユーロとなった。

EUは、今回の資金がウクライナの財政運営を支え、戦時下でも行政サービスを維持する助けになるとしている。

今後の支援についても、Ukraine Planなどに定められた改革・政策条件の達成が支払いの前提となる。EUは、資金支援と制度改革を組み合わせてウクライナの復興と近代化を支える方針だ。

公式発表
欧州委員会(2026年11月20日)
[公式発表はこちら]

ウクライナ政府(2026年11月20日)
[公式発表はこちら]

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