11.172026
ロシア、マガダン州に特別開発区域「コルィマ」新設を決定 投資誘致を強化
ロシア政府は2026年11月14日、極東マガダン州に優先的社会経済開発区域「コルィマ(Kolyma)」を設ける政令第1521号に署名した。政令は同月16日に公布された。
この制度は、指定された区域内で事業を行う企業に、税制や土地利用、行政手続きなどの優遇措置を提供するものだ。対象はマガダン市と周辺3地区で、優遇制度を利用する企業に必要な最低投資額は50万ルーブルと定めた。
マガダン州は厳しい気候と物流上の制約がある地域だ。政府は企業の投資負担を軽減し、銅鉱山の開発を進めるとともに、情報技術や観光などの分野にも投資を広げる方針だ。
なぜマガダン州に新たな制度が必要なのか
マガダン州はロシア極東の北東部、オホーツク海に面する地域である。金などの鉱物資源の採掘が主要産業となっている。
一方、寒冷な気候や他地域との距離、輸送条件の厳しさは、企業が新たな事業を始める際の負担となる。
例えば、工場や施設を建設するには、資材や設備を現地に運び、電力などのインフラを確保する必要がある。こうした条件は、投資計画の実現性を左右する。
極東・北極圏開発公社によると、今回の制度設計では、マガダン州の厳しい気候と物流上の要因が考慮された。
また、マガダン州は、ロシア極東の11地域の中で、これまで優先的社会経済開発区域が設けられていなかった唯一の地域だった。
政府は新制度を通じ、他の極東地域で利用されている投資優遇策をマガダン州にも導入する。
狙いは、銅などの鉱物資源開発を進めながら、情報技術や観光分野にも投資を呼び込むことだ。
新制度によって企業に何が変わるのか
優先的社会経済開発区域は、ロシアで「TOR」と略される投資促進制度である。
企業は対象区域での事業計画を持ち込み、条件を満たして入居企業として認められると、税制優遇などを利用できる。
極東・北極圏開発公社は、主な優遇措置として、要件を満たす企業に対する最初の5年間の利益税と資産税のゼロ税率、事業用地の優遇賃貸、インフラ整備の支援などを挙げている。
公社は区域の管理会社として、投資家への情報提供、事業用地の手配、行政機関との調整、法務面の支援などを担う。
企業は税負担の軽減だけでなく、土地やインフラ、行政手続きについても支援を受けられる。
マガダン州のように輸送や施設整備に負担がかかる地域では、こうした支援が新規投資を進めるための重要な条件となる。
マガダン市と周辺3地区の約15万9,000ヘクタール
新たな開発区域は、マガダン州のオリスキー、セヴェロ・エヴェンスキー、ヤゴドニンスキーの3地区とマガダン市の一部に設けられる。
開発区域は複数の土地から構成され、範囲は地籍番号や座標を用いて指定されている。
極東・北極圏開発公社によると、対象となる土地の合計面積は約15万8,800ヘクタールに上る。
区域内の土地が一続きになっているわけではなく、複数の事業予定地が指定されている。
優遇対象外となる15区分の事業活動
コルィマの区域内に立地する事業でも、すべてが優遇対象になるわけではない。
政令第1521号の別表第3では、ロシアの経済活動分類に基づき、特別な優遇制度を適用しない15区分の事業活動を指定している。
| 番号 | 優遇対象外の事業活動 |
|---|---|
| 1 | 林業の伐採事業 |
| 2 | 原油・天然ガスの採掘 |
| 3 | 貴金属の鉱石・砂鉱と希少金属鉱石の採掘。 ただし、ジルコニウム、タンタル、ニオブなどの希少金属鉱石の採掘・選鉱は除外対象から外れる |
| 4 | 飲料の製造。 ただし、非アルコール飲料や容器入り飲料水(ミネラルウォーターを含む)の製造は除外対象から外れる |
| 5 | たばこ製品の製造 |
| 6 | 自動車・二輪車の卸売、小売、修理 |
| 7 | 卸売業。ただし、自動車・二輪車関連を除く |
| 8 | 小売業。ただし、自動車・二輪車関連を除く |
| 9 | 保険・年金を除く金融サービス。 ただし、金融リースや転リースは除外対象から外れる |
| 10 | 強制社会保障を除く保険・再保険、非国営年金基金の運営 |
| 11 | 金融・保険に関連する補助的なサービス |
| 12 | 不動産取引・関連業務 |
| 13 | 本社機能や経営管理に関連する業務。 ただし、商業活動・経営に関するコンサルティングは除外対象から外れる |
| 14 | 警備・調査業務 |
| 15 | 賭博、賭け事、宝くじの運営 |
表中の「除外対象から外れる」事業は、その区分による一律の除外を受けない。ただし、それだけで優遇措置を受けられるわけではない。
今回の政令は対象外業種を列挙しているが、優遇対象となる全業種を網羅した一覧は設けていない。
実際に優遇措置を利用するには、指定区域内での事業内容、入居企業としての認定、最低投資額などの条件を満たす必要がある。
また、表にある対象外業種も、マガダン州での営業そのものが禁止されるわけではない。新区域の特別優遇制度を利用できないという意味だ。
投資計画7件のうち5件が銅鉱山開発
極東・北極圏開発公社は、新区域で7件の投資事業を進める計画を明らかにした。
内訳は、銅鉱山の探査・開発5件、データセンター1件、ホテル1件である。
2026年9月15日に掲載された専門媒体PRIME GOLDの報道では、政令案段階の投資計画として次の7件が紹介されている。
| 事業主体 | 主な計画 | 予定投資額 |
|---|---|---|
| RYuGK | オリスキー、セヴェロ・エヴェンスキー両地区で銅鉱床を探査・開発 | 約233億ルーブル |
| Aeris | オリスキー地区のItkilan、Khmitevsky鉱区で銅鉱床を探査・開発 | 約65億ルーブル |
| Nedra-M | オリスキー地区のLora、Buochakh-2鉱区で銅鉱床を探査・開発 | 約350億ルーブル |
| Palladium | オリスキー地区のBuochakh-1、Levo-Ustinsky鉱区で銅鉱床を探査・開発 | 約55億ルーブル |
| Khalko | オリスキー地区のUptarsky、Usinsky、Chelyabinsky鉱区で銅鉱床を探査・開発 | 約110億ルーブル |
| DC Magadan | ヤゴドニンスキー地区に150MW規模のデータセンターを設置 | 個別額の記載なし |
| Bukhta Nagaeva | マガダン市に4つ星ホテルを建設 | 個別額の記載なし |
事業主体と鉱区名の英字はロシア語表記からの転写である。予定投資額は、2026年9月の報道に示された計画値を億ルーブル単位に丸めた。
銅鉱山関連の5事業は、2026年9月時点で鉱山会社Nordgoldのグループ企業が進める計画として報じられた。
5件の予定投資額は、合計約813億ルーブルに上る。全7件の予定投資額の約92%に相当する。
したがって、今回の投資計画では、従来から重要な鉱業が引き続き中心となっている。
一方、データセンターは、企業などのコンピューターや情報処理設備を設置・運用する施設である。
ホテルの建設は、観光客や出張者向けの宿泊サービス拡充につながる。
この2事業は、鉱業以外の産業活動を広げる計画として位置付けられる。
予定投資額884億ルーブル超、雇用2,293人
極東・北極圏開発公社が2026年11月16日に示した計画では、7件の投資額は合計884億ルーブルを超え、少なくとも2,293人の雇用創出を見込んでいる。
これは新区域の設置を受けて公表された投資計画の全体像である。
一方、事業主体別の投資額は、2026年9月の政令案段階に報じられた計画値だ。
各事業には探査・開発・建設などの段階があり、予定投資額の全額がすでに支出されたわけではない。
また、計画された投資額や雇用者数は、今後の事業の進捗によって変わる可能性がある。
政府は、銅鉱山の開発を主要な投資の柱としながら、情報技術や観光などの分野にも新たな事業を広げる方針だ。
マガダン市内は新区域の自由関税手続きの対象外
政令は、対象区域の一部で「自由関税区域」の税関手続きを適用することも定めた。
自由関税区域は、条件を満たす貨物の搬入・利用に関して、輸入関税などに特別な扱いを認める制度である。
ただし、新区域の制度では、マガダン市の行政区域に含まれる土地を自由関税区域の適用範囲から除いている。
これは、マガダン市で従来の関税優遇制度がすべて廃止されることを意味しない。
同市には既存の特別経済区域の制度があり、その関税上の優遇措置は維持される。
新たな開発区域と既存の特別経済区域では、適用される税関制度が異なるため、企業は事業用地と利用する制度を確認する必要がある。
既存の特区制度と何が違うのか
マガダン州では、以前から特別経済区域の制度が運用されている。
新たなコルィマ開発区域は、既存の特別経済区域を廃止するものではない。
極東・北極圏開発公社によると、既存区域は引き続き鉱業分野などへの関税面の優遇を担う。一方、新区域では、対象事業への税制優遇や土地・インフラの支援を提供する。
両制度は併存するものの、政府支援を二重に拡大する仕組みにはしない方針だ。
これにより、従来の資源産業を支える制度に、銅鉱山の新規開発や情報技術、観光分野への投資を促す制度が加わる。
マガダン州は、厳しい自然条件や輸送環境に対応した投資支援を強化し、地域経済の発展を目指す。
出典
PRIME GOLD(2026年9月15日)
[原文の記事はこちら]
公式発表
ロシア政府・法令公式公示サイト(2026年11月16日公布・11月14日付政令第1521号)
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極東・北極圏開発公社(2026年11月16日)
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