ウズベキスタンでは2026年11月11日、教育、医療、経済、環境など7つの国家プログラムを定める大統領令第242号が発効した。主要目標と、行政機関が実施する具体的な措置を示している。

大統領令は11月10日に署名された。附属書第1号には18項目の主要目標指標、附属書第2号には30項目の実施措置が掲載されている。

ミルジヨエフ大統領は8月に7つの国家プログラムの方針を打ち出していた。今回の大統領令では、実施内容や担当機関、期限を具体化した。

教育・医療・高度技術型経済

第1の柱は、教育と技能を国家発展の主要な資本とすることだ。

6歳児を対象とする就学準備教育の普及、すべての一般学校への国際評価プログラムの段階的導入を進める。

大学については、少なくとも10校を主要な国際大学ランキングの上位1,000校に入れる目標を掲げる。

また、若者をデジタル産業や将来の職業分野に参加させる取り組みも進める。

第2の柱は、健康と長寿である。

医療政策を疾病の予防重視へ転換する。公的医療保険の対象を広げるほか、専門医療の強化に向けて、世界の主要な医療機関を少なくとも5施設誘致することを目指す。

政府の健康関連支出を国内総生産（GDP）の5％まで高める目標も掲げる。

第3の柱は、高度技術と生産性向上を基盤とする経済への転換だ。

投資誘致、輸出拡大、高度な製造業の育成、労働生産性の向上などを進める。新しい技術を使った高付加価値の産業と雇用を増やすことを目指している。

水資源・司法・地域社会

第4の柱は、水と自然環境の保護である。

農地での節水技術の普及、水資源の効率的な利用、緑化、大気環境の改善を目標とする。

第5の柱は、司法の独立と法の支配の強化だ。

学校段階からの法教育、企業の法的保護、サイバー犯罪や薬物犯罪、人身取引の防止に取り組む。

女性と子どもに対する差別や権利侵害への対策も強化する。

第6の柱は、地域共同体「マハッラ」を地域開発の主要な提案主体とすることである。

マハッラは住民の生活に身近な地域組織で、地域課題や行政施策に関わる役割を担う。

新制度では、マハッラの要望や必要性を基に行政計画を策定する。地域から提出された要望について、30日以内に理由を付した決定を行う仕組みも導入する。

平和・友好・国際協力

第7の柱は、ウズベキスタンを平和・友好・寛容な国家として発展させることだ。

民族間の友好や宗教的寛容を強めるほか、開かれた実務的な外交、国際協力、文化交流などを推進する。

外交機関の活動を強化するための計画も含まれる。

2027～2031年の実施計画

大統領令の附属書第2号では、行政機関などが担当する施策と期限を定めている。主な計画期間は2027～2031年だ。

政府機関や地方行政機関が、それぞれの目標に沿って施策を進める。

今回の大統領令は、8月に示された国家発展の方針を、行政機関が実施する具体的な計画へと進める決定となった。

出典
Spot.uz（2026年8月28日）
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公式発表
ウズベキスタン国家法令データベース・大統領令第242号（2026年11月11日公示）
［公式発表はこちら］

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