ウクライナ最高会議（議会）は2026年11月11日、中央銀行が外国の銀行監督当局から受け取った秘密情報について、開示条件を改める法案第15555号を最終可決した。

外国当局から提供された銀行秘密の保護を強め、情報提供元の同意条件に沿って利用する仕組みを定める。欧州連合（EU）の法制度との整合を図ることが目的だ。

外国当局からの情報提供を保護

ウクライナ中央銀行は、銀行の健全性を監督するため、外国の監督当局と情報を交換することがある。

国境を越えて活動する銀行などを監督するには、各国の監督当局が情報を交換する仕組みが重要になる。

ただし、外国当局から提供された秘密情報は、受け取った側が自由に公開できるものではない。

今回の改正法案では、外国当局が情報開示に同意するだけでなく、その同意で認められた目的の範囲内でのみ開示できることを法律上明確にする。

情報提供元が開示を認めても、別の目的に利用できるわけではない。

裁判手続きでの情報開示も制限

また、EU加盟国の銀行監督当局から受け取った対象情報について、民事・商事訴訟でのアクセスを制限する。

これは国内のすべての銀行秘密を新たに非公開とする制度ではない。外国監督当局からウクライナ中央銀行が受け取る秘密情報を対象にした規則である。

議会は、外国の銀行監督当局から得た情報の扱いをEUの規則に近づけることを、改正の目的としている。

法案は11月11日に最終可決され、大統領署名・公布の手続きへ進む。

公式発表
ウクライナ最高会議（2026年11月11日）
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ウクライナ最高会議・法案第15555号
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