ウクライナ最高会議（議会）は2026年11月11日、2027年も銀行の法人利益税率を50％とする法案第15262号を最終可決した。銀行を対象とする高い税率を翌年も継続する内容で、過去の損失を使って課税所得を減らすことも引き続き制限する。

この措置は、2027年の国家予算に必要な税収を確保することを目的としている。

2026年の高税率を翌年も継続

ウクライナでは2026年1月から、銀行の法人利益税率を50％としている。通常の銀行利益税率は25％だが、銀行の利益に対して特別に高い税率を適用している。

今回の法案は、この50％の税率を2027年にも維持するものだ。

もう1つの重要な点は、過年度損失の扱いである。一般に企業の利益課税では、過去の赤字を後の黒字から差し引く制度が設けられることがある。

2026年の銀行課税では、過年度の損失を課税対象の利益から差し引くことが認められていない。今回の法案は、この制限も2027年まで延長する。

2027年予算の税収確保が目的

ウクライナ議会の予算委員会は、同法案によって2027年の税収が増加するとの見通しを示している。

ロシアによる侵攻が続くウクライナでは、国家財政を維持するための歳入確保が重要な課題となっている。

今回の高税率は銀行を対象とした特別措置であり、国内のすべての企業に一律に適用されるものではない。

法案は11月11日に議会を通過した。大統領署名と公布を経て、2027年の銀行利益課税に適用される予定だ。

公式発表
ウクライナ最高会議（2026年11月11日）
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ウクライナ国家税務局（2026年1月12日）
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ウクライナ最高会議予算委員会（2026年7月14日）
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