ウズベキスタンのオリー・マジリス（国会）下院は11月10日、集合住宅などの建設に購入者が資金を拠出する取引を規制する法案を可決した。法案は上院へ送付された。

住宅購入者の資金を銀行で管理する仕組みに加え、開発事業者の義務や契約の保護、工事が停滞した場合の対応を法律で定める。

下院は、住宅購入者の資金を保護し、違法な契約や資金調達を防ぐことを目的に挙げている。

住宅が完成する前に購入資金を拠出する仕組み

ウズベキスタンでは、建設中の集合住宅などに購入予定者が資金を出し、完成後に住宅を取得する方式が利用されている。

この方式では、購入者は完成前に資金を拠出する。一方、建設事業者が工事を予定どおり進められなければ、住宅の引き渡しや資金の返還が問題になる。

下院の説明によると、住宅建設では購入者の資金保護や契約管理に課題があった。

同じ住宅を複数の購入者に販売する行為や、正式な契約とは別に条件を変更する行為も問題となっている。

今回の法案は、こうした問題への対策を法律上の仕組みとして整備するものだ。

銀行が購入資金を預かり、完成後に支払う

資金保護の中心となるのが、銀行のエスクロー口座だ。

エスクロー口座とは、一定の条件が満たされるまで、取引に使う資金を銀行などが預かる専用口座を指す。

購入者が建設のために拠出した資金は、開発事業者が直接管理するのではなく、銀行の専用口座に保管する。

建設事業者は、自己資金や銀行からの事業融資などを利用して工事を進める。

建物が完成して正式に供用を開始した後、銀行から開発事業者へ預託資金が移される。

これにより、住宅が完成する前に購入者の拠出金が事業者へ直接渡されることを防ぐ仕組みだ。

既存制度を法律で補強

エスクロー口座を使った住宅建設の仕組みは、今回初めて導入されるものではない。

2025年1月27日付の大統領令に基づき、同年7月1日から当事者の選択による利用が始まった。

同令は2026年1月1日から、購入者の資金受け入れをエスクロー口座に限る方針も示していた。

今回の法案は、この仕組みを基礎に、購入者、開発事業者、銀行、行政機関の権利と義務を詳しく定める。

開発事業者が購入者から資金を集めるには、法律上の要件を満たすことが必要になる。

具体的には、統一情報システムへの登録、指定銀行との契約、建設事業の内容を示す情報の公表などが求められる。

購入者との契約や変更契約には、公証と国家登録の手続きを定める。正式な記録を残すことで、重複販売や非公式な契約変更を防ぐ狙いがある。

また、事業者が法律に反して購入者から資金を集めた場合、購入者が返還と資金の利用に対する利息を請求できる規定も盛り込まれた。

工事が止まった場合の対応も整備

法案では、住宅の建設が予定どおり進まなくなった場合への対応も重視している。

必要な場合には、融資を担当する銀行や開発事業者を変更し、建設資金の供給を継続するための仕組みを設ける。

住宅の引き渡し期限を過ぎた際には、問題のある建設物件として扱うまで、さらに6か月待つことを求めない規定も盛り込まれた。

また、開発事業者が補償金を支払うだけで、建設上の欠陥を解消せずに問題物件の登録から外れることも認めない内容となっている。

購入者の資金を保護するだけでなく、事業者に工事を完了させる責任を求める制度設計だ。

適用対象となる住宅

法案には、施行後に建築許可を取得する物件を対象とする経過措置が設けられている。

下院は、すでに工事が進んでいる物件への影響や、建設の中断を避けるための措置と説明している。

今回の可決により、法案は上院の審議段階に進んだ。

出典
UzA（2026年11月10日）
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公式発表
ウズベキスタン・オリー・マジリス下院（2026年11月10日）
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