ロシア政府は2026年11月9日、ドネツク、ルハンスク、ザポリージャ、ヘルソンのウクライナ4地域に関係する特定の車両について、登録手続の特例を定めた。政府決定第1475号によるもので、対象者は2028年1月1日より前に申請できる。

今回の措置は、ロシアによる2022年の一方的な併合宣言後、これらの地域に関係する車両をロシア側の登録制度で扱う行政措置だ。

なぜウクライナ4地域が対象なのか

ロシアは2022年、ウクライナのドネツク、ルハンスク、ザポリージャ、ヘルソンの4地域について、一方的に併合を宣言した。

国連総会は同年10月、併合の試みは国際法上無効であり、これらの地域は引き続きウクライナ領であるとする決議を採択している。

一方、ロシア政府は4地域を自国の行政制度に組み込む政策を進めてきた。

その一つが車両の登録手続だ。ウクライナなどの制度で登録された車両について、ロシア側の登録書類や車両番号をどう扱うかが行政上の問題となった。

2022年から続く移行措置

ロシア政府は2022年12月の政府決定第2216号で、4地域に関係する車両登録や運転免許証の取扱いに特例を設けた。

この制度では、一定の住民や法人について、従来の登録書類・車両番号からロシア側の制度へ移行する手続が定められていた。対象となる登録書類や番号標識の交換期限は、原則として2026年1月1日より前だった。

今回の政府決定第1475号は、新たに2028年1月1日より前の申請について特例を定めた。

対象となる車両と申請者は、4地域に関係する連邦憲法的法律の規定で限定されている。

何が免除され、手続はどう変わるのか

政府決定では、対象車両の登録に際し、関税、車両リサイクル料、国の登録手数料を支払わない特例を設けた。

また、車両の技術基準への適合性評価、診断カード、通関関係書類の提出などについても特例を定めた。

登録はロシア内務省の車両登録部門で行う。

デジタル発展省と内務省には、電子申請画面の改修が求められている。連邦税関庁と内務省による電子的な情報連携も規定された。

この決定が持つ意味

車両所有者にとっては、対象条件を満たせば、登録費用や必要書類の負担を軽減できる。

ロシア側の行政運営という点では、4地域に関係する車両を自国の登録制度で管理する措置が継続されることになる。

これはロシア国内法上の行政手続であり、国連総会が示したウクライナの領土保全に関する立場を変更するものではない。

今回の決定は、2022年以降に進められてきた車両登録の移行を、対象を限定して2027年末まで扱うための制度を定めたものだ。

公式発表
ロシア政府・政府決定第1475号（2026年11月9日）
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ロシア政府・政府決定第2216号（2022年12月2日）
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国連総会・決議ES-11/4（2022年10月12日）
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