ロシアのアントン・シルアノフ財務相は2026年10月5日、鉱業・金属関連企業を対象とする超過所得税法案について、企業側との協議を経て「妥協点を見いだした」と説明した。

シルアノフ氏によると、国家会議（下院）に提出された修正版では、特定の年に価格が大きく上昇した場合の税負担を平準化する仕組みが盛り込まれた。Interfaxによると、法案では一般的な税率を30％、金については20％とし、2025年の価格を基準として追加的に生じる所得を対象とする。納税時期は2027～2029年を予定している。

RSPP側は負担の偏りを懸念

一方、ロシア産業家企業家連盟（RSPP）のアレクサンドル・ショーヒン会長は同日夜、新税の仕組みによって企業ごとの負担に差が生じる可能性があるとの懸念を示した。

ショーヒン氏は、2025年に価格が落ち込み、その後価格が回復した企業には税負担が生じる一方、高い価格水準を維持していた企業では同じ負担が生じない可能性などを指摘している。

RSPPは10月2日の段階でも、鉱業分野への超過所得税導入に反対し、制度の見直しを求めていた。

政府側は企業との「妥協」を説明しているが、企業団体側からはその後も懸念が示されている。このため、現段階で政府と企業側が制度内容に全面合意したとはいえない。また、新税は成立済みの制度ではなく法案段階にある。

出典
Interfax（2026年10月5日）
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RBC（2026年10月5日）
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Kommersant（2026年10月2日）
［原文の記事はこちら］

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