カザフスタンのカシムジョマルト・トカエフ大統領とタジキスタンのエモマリ・ラフモン大統領は11月7日、アスタナで会談した。両国は電力、鉱業、石油製品、人工知能（AI）などの協力文書を交換した。

カザフスタン大統領府は、政府間・省庁間の14文書を公表した。放送分野では、カザフスタンの大統領テレビ・ラジオ複合体がタジキスタン側の3機関と個別の協力覚書を締結した。

電力・鉱業・石油製品で協力枠組み

両国政府は電力分野での協力協定と、鉱業・冶金事業の長期的な協力を深めるための協定を締結した。

石油製品については、カザフスタンのエネルギー省とタジキスタンのエネルギー・水資源省が、供給分野の枠組み協定に署名した。

デジタル分野では、人工知能と電子商取引に関する覚書を交換した。AI分野では両国の担当機関、電子商取引ではカザフスタン貿易・統合省とタジキスタンの担当機関が協力する。

2030年までの二国間貿易拡大に向けたロードマップも策定された。農業分野では2027～2028年の協力計画を定めた。

これらの協定や覚書は、担当省庁・機関が今後の協力を進めるための枠組みとなる。

放送分野では政府機関と2テレビ局が参加

カザフスタン大統領テレビ・ラジオ複合体は、タジキスタンの政府テレビ・ラジオ委員会、国営テレビ「サフィナ」、ニュースチャンネル「ジャホンナモ」と計3件の覚書を締結した。

カザフスタン側の発表によると、覚書は放送分野の専門家交流や、編集部・制作チームの協力を進めるためのものだ。

両国のメディア関係者は、文化や伝統への相互理解を深める番組・情報制作にも協力する方針を示した。

タジキスタンのノシル・サイドゾダ政府テレビ・ラジオ委員長は、専門的な経験の交流や、互いの文化を紹介する番組制作に期待を示した。

両国で文書の掲載範囲に違い

カザフスタン大統領府の14文書には、タジキスタン政府テレビ・ラジオ委員会との覚書が含まれる。

一方、タジキスタン大統領府は共同声明を含む20文書を公表した。この一覧には、サフィナ、ジャホンナモとの覚書も掲載されている。

放送分野の3件については、署名当事者であるカザフスタン大統領テレビ・ラジオ複合体も締結を発表している。

公式発表
カザフスタン大統領府（2026年11月7日）
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タジキスタン大統領府（2026年11月7日）
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カザフスタン大統領テレビ・ラジオ複合体（2026年11月7日）
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