ロシアのプーチン大統領は11月6日、国外に滞在し、刑事・行政上の処罰を回避していると当局が判断した人に適用する制限措置について、省庁間委員会の構成員6人を承認した。大統領令第827号に基づく決定で、同日発効した。

委員会は、制限対象者の収入に依存していた近親者に、月額の人道給付を支給するかどうかを審査する。2026年の給付基準額は月額2万7,093ルーブルだ。

国外滞在者への処罰執行を確保する制度

ロシアは8月4日、連邦法第284-FZ号を制定した。

同法は、国外に滞在し、ロシア国内で確定した刑事処罰や特定の行政処分の執行を回避していると当局が認定した人に、財産や行政サービスなどの制限を加える制度だ。

法律が対象とするのは、ロシア当局が次の3条件を満たすと判断した人である。

• 裁判所の刑事判決、または対象となる行政処分が確定している
• 所管当局が処罰の執行を回避していると認定している
• 所管当局が本人の国外滞在を確認している

対象となる行政違反には、ロシアの「外国エージェント」制度に関する違反や、同国が活動を禁止する外国・国際団体への参加などが含まれる。

制限措置には、銀行口座などの資金・財産の凍結、不動産や車両の登録制限、融資の禁止などがある。

銀行アプリを利用した送金や、電子政府サービスの利用にも制限が及ぶ。

この制度では、ロシア司法省が個人の登録を決定する。登録者名は同省のウェブサイトに公開される。

委員会は登録ではなく親族への給付を審査

処罰を回避していると判断された人の資産が凍結されると、その収入に依存していた家族の生活にも影響が及ぶ。

連邦法第284-FZ号第10条は、独立した収入源のない近親者への月額人道給付を規定している。

この給付を審査するため、省庁間委員会が9月7日付大統領令第652号で設置された。

委員会の役割は、登録者を選定することではない。親族からの給付申請を審査し、受給条件に該当するかを判断することだ。

給付原資には、制限対象者の凍結資金や財産、特別ルーブル口座の資金などが使われる。

一般財源から支給する通常の社会保障給付とは、財源の仕組みが異なる。

2026年の給付額は月2万7,093ルーブル

政府は8月28日付決定第1091号で、月額人道給付の金額を連邦最低賃金と同額に定めた。

2026年の連邦最低賃金は、月額2万7,093ルーブルだ。

給付は、登録者の近親者全員に自動的に支給されるわけではない。

独立した収入源の有無などを審査し、委員会が支給の可否を決める。

司法相を議長とする6人を承認

今回の大統領令第827号では、委員会の議長にコンスタンチン・チュイチェンコ司法相を指定した。

ほかの構成員は、連邦税務庁、検察当局、連邦金融監視庁、連邦保安庁（FSB）、内務省の幹部5人だ。

委員会の設置から約2か月を経て、審査を担う構成員が正式に定まった。

ロシア司法省は11月6日、制限措置の登録簿に新たに10人を追加した。登録者は計22人となった。

登録対象者への制限と、収入を失った扶養親族への給付は、同じ法律の下で運用される別の手続きとなっている。

出典
インタファクス（2026年11月6日）
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コメルサント（2026年11月6日）
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公式発表
ロシア大統領令第827号（2026年11月6日）
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ロシア大統領令第652号（2026年9月7日）
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ロシア連邦法第284-FZ号（2026年8月4日）
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ロシア政府決定第1091号（2026年8月28日）
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ロシア労働・社会保護省（2025年11月26日）
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