ロシア司法省は11月6日、国外に滞在し、刑事・行政上の処罰を回避していると当局が判断した人に適用する制限措置の登録簿に、10人を追加した。対象は10月23日に登録された12人と合わせ、計22人となった。

新たな登録者には、作家やジャーナリスト、元下院議員、活動家らが含まれる。

登録者には、資金・財産の凍結、銀行のオンラインサービスや電子行政サービスの利用禁止、不動産の登記制限などが適用される。

作家アクーニン氏やジャーナリストらを登録

11月6日に追加されたのは、作家ボリス・アクーニンの筆名で知られるグリゴリー・チハルチシビリ氏、作家ドミトリー・ブイコフ氏、ジャーナリストのユーリー・ドゥジ氏、アレクサンドル・ネフゾロフ氏ら10人だ。

元下院議員ドミトリー・グドコフ氏、活動家レオニード・ボルコフ氏、クセニア・ファデエワ氏、セルゲイ・ウホフ氏、ジャーナリストのセルゲイ・エジョフ氏、人権活動家セルゲイ・ダビディス氏も登録された。

10人はいずれも、ロシア当局から「外国エージェント」に指定されている。ただし、外国エージェントへの指定自体が、今回の制限措置登録の直接の要件ではない。

法律は国外での処罰回避を対象とする

制度の根拠となるのは、2026年8月4日付連邦法第284-FZ号だ。

同法は、ロシア国内で確定した刑事判決や特定の行政処分について、国外滞在による執行回避を防ぐための制限措置を定めている。

制限措置の適用には、3つの要件がある。

第一に、刑事判決または法律で指定された行政処分が確定していること。第二に、所管当局が処罰の執行回避を認定していること。第三に、本人が国外に滞在していることだ。

司法省は、これらの要件に基づく対象者を登録簿で公示する。

登録理由は個人によって異なる

司法省の登録簿には、対象者ごとに適用の根拠となる法令条項が記載されている。

ドゥジ氏については、外国エージェントに課された義務への違反に関する刑法第330.1条第2項が示されている。

ネフゾロフ氏とグドコフ氏には、ロシア軍に関する虚偽情報の公表を処罰する刑法第207.3条が挙げられた。

ブイコフ氏には、同条と外国エージェント関連の義務違反が記載された。

アクーニン氏については、テロ活動への支援や公然とした正当化、外国エージェント関連の義務違反などに関する条項が示されている。

これらはロシア司法当局が登録の根拠として掲げた法令上の分類だ。

一方、今回の追加対象には、刑事判決ではなく行政処分を根拠とする人も含まれる。

ファデエワ氏には、ロシアが「望ましくない団体」と指定した外国・国際組織の活動への参加に関する行政法第20.33条が挙げられた。

ウホフ氏については、外国エージェントに関する行政規則違反を定めた第19.34条が登録の根拠となっている。

国外にいてもロシア国内の資産や手続きに影響

連邦法第284-FZ号は、登録された人に幅広い制限を課す。

主なものは、銀行口座などの資金・財産の凍結、融資契約の禁止、不動産や車両の登録制限だ。

銀行のモバイルアプリやウェブサイトを通じた送金、電子政府サービス、電子署名の利用も制限される。

さらに、一定の領事サービスや公証手続き、代理人による財産取引にも制限が及ぶ。

これらは、国外滞在者がロシア国内に残す資産や、同国の公的手続きを利用する際に影響する仕組みだ。

登録者に対する資金の支払いには、法律で定めた特別ルーブル口座が使われる。

登録公表の翌日から制限を適用

法律による制限は、司法省が対象者の情報をウェブサイトに掲載した翌日から適用される。

11月6日に追加された10人については、11月7日が適用開始日となる。

司法省は、2026年8月18日付命令第215号で、登録簿の管理や対象者の登録・解除に関する手続きを定めている。

今回の追加により、制度の対象は当初の12人から22人へ広がった。

刑事事件だけでなく、特定の行政違反に関する処分も登録の根拠となっている点が、この制度の特徴だ。

出典
Vedomosti（2026年11月6日）
［原文の記事はこちら］

インタファクス（2026年11月6日）
［原文の記事はこちら］

RBC（2026年11月6日）
［原文の記事はこちら］

公式発表
ロシア司法省・制限措置対象者登録簿
［公式発表はこちら］

ロシア連邦法第284-FZ号（2026年8月4日）
［公式発表はこちら］

ロシア司法省命令第215号（2026年8月18日）
［公式発表はこちら］

AIの利用について
本記事の作成には生成AIを利用しています。内容の正確性・完全性を保証するものではありません。詳細については、上記の出典および公式発表をご確認ください。