11.172026
ウズベキスタン、スポーツ行政のデジタル化を強化 施設予約・料金管理と選手育成を一元化へ
ウズベキスタンのシャフカト・ミルジヨエフ大統領は2026年11月16日、スポーツ分野のデジタル化と行政運営の改善に関する大統領決定第PP-396号に署名した。同日付で施行された。
既存の電子管理システム「ERP sport」を拡充し、選手・指導者情報の管理、スポーツ施設の予約・決済、大会の表彰記録などを電子化する。学校でのスポーツ参加拡大や、オリンピック代表選手の育成体制の再編も盛り込んだ。
今回の政策は、スポーツ行政の透明性を高めるとともに、子どもたちがスポーツに参加する機会を広げ、有望な選手を育成することを目的としている。
2023年から続くスポーツ行政改革
ウズベキスタンでは、2023年からスポーツ行政のデジタル化が進められてきた。
政府は2023年4月、国のスポーツ関連予算を効率的に使用し、行政手続きの透明性を高めるため、電子管理システム「ERP sport」の導入方針を決定した。
同システムは、スポーツ行政の24分野を対象として構想された。
選手やコーチの登録、競技成績、資格管理、施設情報、予算の使用状況などを、一元的に扱うことを目指したものだ。
例えば、選手の資格や競技歴が電子的に管理されれば、大会参加資格の確認やスポーツ団体間の情報共有がしやすくなる。
また、予算や施設の情報を集約することで、スポーツ分野への公的資金の使途を把握し、管理する仕組みを整える狙いがある。
今回の大統領決定は、こうした既存の取り組みをさらに拡充するものだ。
行政内部での情報管理だけでなく、施設利用者の予約・支払い、スポーツ教育機関の収入管理、学校と競技団体の連携にも電子化を広げる。
既存の「ERP sport」を拡充
政府は、既存のERP sportを拡充し、スポーツ行政の情報を扱う共通基盤として活用する方針だ。
スポーツ省所管の公的スポーツ施設や、各競技のスポーツ連盟・協会には、選手、コーチ、大会に関する情報をERP sportへ登録することを求める。
登録情報の正確さと適時性については、各組織の責任者が責任を負う。
システムの技術的な維持管理や機能改善は、スポーツ省傘下の有限責任会社「デジタル化・認証センター」が担う。
スポーツ省、競技団体、教育機関などが共通のシステムを利用することで、選手の育成状況や組織の活動を一体的に管理する体制を整える。
スポーツ施設の利用者にも電子サービスを拡大
ERP sportと連携するモバイルアプリ「MySport」には、施設利用者向けの機能を追加する。
公立・民間の有料スポーツ施設について、時間単位、日単位、月単位、年単位の料金体系に応じた予約と決済を可能にする。
アプリでは、スポーツ施設の所在地、料金、割引情報、競技種目、施設・団体の評価なども提供する。
従来のERP sportが主にスポーツ行政の情報管理を支えてきたのに対し、MySportの機能拡充では、一般の利用者が施設を探し、予約・支払いを行う場面も対象となる。
公的スポーツ施設を貸し出した際の収入も、システムを通じて管理する方針だ。
スポーツ活動への参加と施設運営の両面で、電子サービスの利用範囲が広がる。
有料サービス収入の管理方法を明確化
今回の決定で具体的に変更されるのが、スポーツ教育機関の料金収入の管理方法だ。
2027年2月1日からは、スポーツ省所管のスポーツ教育機関が提供する有料サービスの決済方法を変更する。
中央銀行の決済システム「MUNIS」とERP sportを連携させ、利用料金を統一決済口座で受け取る仕組みを導入する。
受け取った資金は、次の割合で自動配分する。
| 配分先 | 割合 |
|---|---|
| 有料サービスを提供したスポーツ教育機関 | 80% |
| スポーツ省のスポーツ振興基金 | 10% |
| デジタル化・認証センター | 10% |
これにより、利用料金がどこに入り、どの組織に配分されたかを、電子的に記録・管理できるようにする。
政府は2023年の改革でも、公的資金を効率的に使用し、その流れを透明化することを重視していた。
今回の措置では、実際の施設利用料金についても、受け取りから配分までの手順を具体的に定めた。
AIによる施設管理とQRコード付き表彰状
今回の決定は、スポーツ施設へのスマートカメラ設置と人工知能(AI)による分析システムの導入も定めた。
対象となるのは、スポーツ教育機関の体育館や競技場などだ。
カメラで取得した情報を使い、施設の利用状況、練習の質、有望な若手選手の発掘などに活用する計画となっている。
また、2027年1月1日からは、スポーツ大会の優勝者や入賞者に交付する賞状・証明書を電子化する。
ERP sportを通じて発行し、内容を照合できるQRコードを付ける仕組みを導入する。
選手の競技成績や表彰記録を電子管理することで、育成状況の把握にも役立てる方針だ。
学校でのスポーツ参加から選手育成まで
ウズベキスタン政府は、競技力の高い代表選手の育成だけでなく、一般の子どもたちがスポーツに参加する機会も増やそうとしている。
今回の決定では、学校のスポーツクラブや活動グループを拡充する方針を示した。
オリンピック競技に含まれる格闘技や団体競技については、各学校に少なくとも1つの活動グループを設ける。
学校とスポーツ学校を連携させ、地域の子どもたちが競技を始め、能力に応じて専門的な指導を受けられる仕組みを整える狙いだ。
2027年からは、学校で複数の競技に利用できる運動施設の整備も進める。
教育分野の改革を支援する基金から、年間最大50億スムを充てることも決めた。
政府は、学校でのスポーツ参加の裾野を広げながら、将来の有望選手を育成する体制を整えようとしている。
オリンピック代表の育成体制を再編
競技力向上のため、スポーツ省の既存のスポーツ専門学校を基礎に「オリンピック代表チームセンター」を設置する。
新センターは、国内競技団体への支援や代表選手の育成調整などを担当する。
各地域のスポーツ専門学校は、代表選手を育成する地域拠点として位置付けられる。
地方行政にもスポーツ担当顧問を置く。同顧問は、ウズベキスタン国家オリンピック委員会の地方支部責任者を兼ねる。
これにより、地域でのスポーツ振興と競技団体の活動を連携させる体制を整える。
今回の決定は、スポーツ施設の利用や収入の管理を電子化するとともに、学校でのスポーツ参加から代表チームの育成までを、一体的に整備する内容となっている。
公式発表
ウズベキスタン国家法令データベース(2026年11月16日・大統領決定第PP-396号)
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ウズベキスタン大統領府(2023年4月7日・ERP sport導入に関する従来の決定)
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AIの利用について
本記事の作成には生成AIを利用しています。内容の正確性・完全性を保証するものではありません。詳細については、上記の公式発表をご確認ください。


