ウクライナで、地雷や不発弾などの危険物によって耕作に支障が生じた農地を対象に、農業生産の再開を支援する新たな申請受付が始まった。

国の農業支援申請制度である国家農業登録制度（DAR）が、2026年11月2日から受け付けている。対象はハルキウ、ヘルソン、ミコライウの3州にある25自治体で、申請期限は11月30日だ。

対象は3～300ヘクタールの農地を耕作する事業者

申請できるのは、指定地域で3～300ヘクタールの農地を耕作する農業事業者だ。農地が、活動中の戦闘地域から20km以上離れていることも条件となる。

対象には、既に安全確認や地雷除去が行われた農地のほか、今後調査や除去作業を必要とする農地も含まれる。

支援内容は農地の状態によって異なる。安全に立ち入れる農地では、種子や肥料の購入、土壌の化学分析、農業技術に関する相談などが対象だ。

一方、安全確認が必要な土地では、現地で危険物の状態を調べる非技術的調査や地雷除去、危険性に関する情報提供などが支援メニューに含まれる。

農業の再開までを支える仕組み

地雷を除去した農地でも、直ちに以前と同じ生産を再開できるとは限らない。長期間使われなかった土壌の状態を調べ、種子や肥料を確保する必要があるためだ。

今回の制度は、危険物への対応に加え、生産再開に必要な農業資材や技術支援を組み合わせている。

DARの案内には、国連食糧農業機関（FAO）と国連世界食糧計画（WFP）が協力機関として記載されている。

参加者は、農地の状態や経営再開に必要な支援、利用可能な資金などに基づいて選定される。FAOから同様の支援を受けたことがない農家が優先される。

公式発表
ウクライナ国家農業登録制度（DAR）（2026年11月2日）
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