ウクライナ国家税関庁は2026年10月28日、戦時下の企業活動を支援する税関制度の改正が発効したと発表した。

対象は10月21日付の閣僚会議決議第1327号。輸入品の検査時刻の調整を迅速化し、ロシアの攻撃で被害を受けた企業が税関上の優遇措置を維持しやすくする制度を定めた。

検査時刻の調整を8労働時間から1労働時間へ

改正では、輸入品の検査などを実施する時刻の調整に関する期限を短縮した。

対象には、貨物の検査、追加の識別作業、試料採取、消毒などの手続きが含まれる。

これらの手続きでは、申告者が提示した時刻から原則1労働時間以内の時刻を設定する。従来の調整期限は8労働時間だった。

時刻の調整には、申告者、食品安全・消費者保護当局、税関を結ぶ「シングルウィンドウ（一元窓口）」を利用する。

手続きの調整を早めることで、輸入貨物が税関管理区域に留まる時間を抑える狙いがある。

攻撃被害企業の税関上の認定を支援

改正では、ロシアの攻撃で施設や設備などが被害を受けた企業への対応も定めた。

税関上の手続き簡素化や関税支払い保証の軽減・免除には、企業の財務状況が一定の基準を満たすことが求められる。

攻撃によってその基準を満たせなくなった企業は、被害と財務状況悪化の関係を証明し、回復計画を提出することで、一定の認定を取得・維持できる仕組みとなる。

回復計画では、2年以内に必要な財務基準へ戻すことが求められる。

また、一部の認定企業に対する財務状況の再評価は、2026年の年次財務報告に基づき、2027年第1～第2四半期に実施する。

非食品製品の市場監督も見直し

非食品製品の輸入時に行う市場監督についても、対象製品をリスクに応じて見直す。

関係当局が監督対象の計画を改定するまで、税関による非食品製品の一部の公的検査は一時停止される。

改正後の計画では、危険性に関する国内外の通知情報や、過去の販売禁止措置などを考慮して対象製品を定める。

一連の措置は、戦時下の安全上の制約に対応しながら、輸入・物流と企業活動を継続するための制度変更となる。

公式発表
ウクライナ国家税関庁（2026年10月28日）
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ウクライナ閣僚会議・財務省（2026年10月22日）
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