ロシア政府は2026年10月16日付の政府命令第2936-р号で、地域の輸出振興事業を支援するため、総額17億2,514万6,400ルーブルの予算配分を決定した。政府は17日に決定内容を発表した。

資金は政府予備基金から拠出され、申請を行った58の連邦構成主体に配分される。地域の輸出支援センターが関与する事業や、地方政府の輸出振興プログラムを支援する。

中小企業の海外販路開拓を支援

今回の補助金は、地方政府が輸出振興事業を実施する際の経費を、連邦政府が一部負担するためのものだ。

支援対象には、中小企業などが海外市場へ進出するための取り組みが含まれる。具体的には、輸出に関する相談、国際展示会への参加、海外の電子商取引サイトなどへの商品掲載支援といった活動を想定している。

地域の輸出支援センターは、企業が海外の取引先を探し、輸出先の市場や取引条件に対応するための窓口となる。

地域別の配分額を政府命令で決定

政府命令第2936-р号には、対象となる連邦構成主体ごとの補助金配分額が付表で定められている。

予算を所管する産業貿易省は、命令の発令から30暦日以内に対象地域との補助金交付協定を締結することとされた。

また、産業貿易省は予算が目的に沿って効果的に使用されるよう監督し、2027年3月1日までに政府へ報告する。

ロシア政府は、各地域の輸出振興事業を通じて中小企業の海外販路開拓を後押しする方針だ。

出典
Interfax（2026年10月17日）
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公式発表
ロシア政府（2026年10月17日）
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ロシア政府命令第2936-р号（2026年10月17日公布）
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