日本の政府関係者や企業で構成する官民アグリフード代表団が2026年10月9～10日、ウクライナ西部リビウ州のドロホビチ市とリビウ州当局を相次いで訪問し、農業・食品・技術分野での協力可能性について意見交換した。

日本企業による投資や契約、共同事業の開始が決まったわけではない。今回の訪問は、地域の農業・食品産業の状況を把握し、日本側の技術や事業との接点を探る段階に位置付けられる。

ドロホビチで地域の農業・加工分野を確認

現地メディア「Дрогобиччина – новини краю」によると、日本代表団は10月9日にドロホビチを訪問した。代表団は12人で、日本の政府関係者や研究関係者、ATAGO、NTC International、Sagri、Waquaの4社の関係者らが参加した。

訪問では、ドロホビチの経済や農業、企業活動について説明を受けた。地域では畜産、穀物・豆類・油糧作物、果実やベリー類、養蜂などに取り組む事業者が活動しており、農業分野が会談の主要テーマの一つとなった。

日本側は、現地企業の活動や課題、今後の発展可能性について情報を収集し、ウクライナ企業との協力機会を検討した。

今回の訪問段階では、具体的な投資、契約、共同プロジェクトの実施決定は公表されていない。

翌日はリビウ州当局と協議

翌10日には、日本の官民アグリフード・ビジネスミッションがリビウ州軍行政当局を訪問した。

代表団には、日本の農林水産省、外務省、在ウクライナ日本大使館、在ポーランド日本大使館の関係者や、日本企業の代表者らが参加した。

リビウ州側は、地域の農業生産や加工産業、農業関連インフラなどを紹介し、日本側との国際協力を広げたい分野について説明した。

日本企業側からは、日本の食品の輸出、コンポスト関連事業、土地改良技術の活用、衛星データ、AI、機械学習を使った農地情報の分析など、ウクライナで検討できる事業や技術のアイデアが示された。

具体的な事業化は今後

10月9日のドロホビチ訪問と10日のリビウ州当局との協議はいずれも、日本の官民関係者がウクライナ西部の農業・食品分野で協力機会を探る動きとして確認できる。

ただし、現時点で投資額、契約、事業開始時期などの具体的な合意は発表されていない。今後、日本企業と現地企業・行政との接触が具体的な事業や技術導入につながるかが注目される。

出典
Дрогобиччина – новини краю（2026年10月9日）
［原文の記事はこちら］

公式発表
リビウ州軍行政当局（2026年10月10日）
［公式発表はこちら］

AI の利用について
本記事の作成には生成 AI を利用しています。内容の正確性・完全性を保証するものではありません。詳細については、上記の出典および公式発表をご確認ください。