概要
ウクライナは、国境付近への攻撃などで物流が停止するリスクを抑えるため、隣国領内で共同国境検問所を運営する仕組みについて周辺国との協議を進めています。国境・税関手続きを共同で行い、物流の継続性と通関の迅速化につなげる考えです。

ウクライナ復興・インフラ・運輸省のセルヒー・デルカチ第一副大臣によると、ウクライナ側の検問所が攻撃などで使用できなくなった場合に備え、検問機能を隣国側へ移して共同で運営する方式が検討されています。

共同管理では、両国の国境・税関当局が同じ場所で必要な手続きを行うため、手続きの重複を減らし、貨物や旅客の通過時間を短縮できるとしています。

ウクライナとポーランドは9月25日、国境検問所の安全確保と安定運用について協議しました。両国間ではすでに複数の共同検問所が運用されており、現在は共同管理に関する新たな協定の準備も進められています。

この協定が締結されれば、ウクライナの国境・税関当局がポーランド領内で業務を行うための法的な枠組みが整う見通しです。ウクライナ側は、同様の仕組みについてモルドバを含む他の隣国とも検討を進めています。

出典
Interfax-Ukraine
2026年9月25日
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公式発表
ウクライナ復興・インフラ・運輸省
2026年9月25日
［公式発表はこちら］

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