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ウクライナ、EU基準に合わせた税関IT整備を加速 2027年は輸出・輸入・搬入の3システムを優先

ウクライナ税関は2026年11月17日、欧州連合(EU)への加盟準備に必要な税関ITシステムについて、2027年の開発優先事項を公表した。

重点となるのは、輸出管理、輸入管理、貨物の搬入管理を担う3つの国家システムだ。EUの公的財政管理支援プログラム「EU4PFM」が、技術面や資金面で整備を支援する。

税関法と電子システムをEU基準に合わせる

ウクライナはEU加盟に向け、税関手続きの制度と情報システムを整備している。

EUでは、加盟国間で共通の税関ルールを適用するため、電子申告や貨物管理の仕組みが使われている。ウクライナでも、こうした手続きをEUの基準に合わせる必要がある。

新しい税関法典の法案は、ウクライナ議会で第1読会を通過した段階だ。

法制度の整備と並行して、実際の通関手続きを処理するITシステムの開発も進める。

3システムの技術要件は10月に承認

税関当局が2027年に優先するのは、次の3つだ。

  • 国家輸出管理システム
  • 国家輸入管理システム
  • 国家搬入管理システム

輸出・輸入の申告処理と、域内へ入る貨物の情報管理を担う仕組みとなる。

ウクライナ税関によると、3システムの技術要件は2026年10月2日に承認された。2027年は、この要件に基づく開発を進める方針だ。

さらに、新たな税関法典の運用に必要な下位法令の整備も、EU側との協力課題となっている。

EU4PFMが制度改革を支援

11月12日には、EU4PFMの第17回運営委員会が開催された。

会議にはウクライナ財務省、税務・税関当局、EU代表部などが参加し、2026年の事業成果と今後の協力の優先順位を協議した。

EU4PFMは、ウクライナの公的財政管理をEUの制度に近づけるための支援事業だ。税関分野では、法制度の調整だけでなく、電子申告や情報管理システムの整備を後押ししている。

ウクライナ税関は、EUによるIT整備支援が2029年10月まで続く予定だと説明している。

2027年は、法制度の改正と3つの主要システムの開発を並行して進めることになる。

公式発表
ウクライナ国家税関庁(2026年11月17日)
[公式発表はこちら]

EUウクライナ代表部(2026年11月12日)
[公式発表はこちら]

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