11.172026
キルギス中銀、海外支店を持つ銀行に追加増資を義務化 海外事業の損失と預金者保護に備える
キルギス共和国国立銀行(中央銀行)は2026年11月12日、国外に支店を持つ国内商業銀行に対し、海外支店の資産額に応じた資本金の積み増しを義務付ける規則改正を採択した。
海外支店が営業を始めた最初の会計年度には、支店総資産の3%以上に相当する金額を銀行の資本金に追加する。2年目以降も、支店資産の変動に応じた増資が必要となる。
規則改正の背景には、キルギスの銀行による海外展開を進める一方、事業拡大に伴う損失リスクに備えるという政策課題がある。
海外展開を進める銀行の安全性を確保
キルギスでは2026年3月6日、国内銀行が外国で事業を行うための法的環境を整える大統領令第106号が出された。
大統領令に基づく規制整備は、銀行の国際展開と、金融システムの安定を両立させることを目指している。
中央銀行が同年10月に公表した説明資料によると、その時点で海外支店の営業許可を取得した国内商業銀行は1行あった。
中央銀行は、国外支店の開設によって新たなリスクが生じると指摘している。
海外支店は、通常、現地で独立した法人になるわけではない。支店で生じた損失や債務は、キルギス国内の本店が負担することになる。
例えば、海外での融資や投資で損失が発生した場合、影響は海外支店だけにとどまらない。
中央銀行は、新たな市場で生じる損失を吸収できる資本を確保し、国内の預金者にも影響が及ぶリスクを抑える必要があると説明した。
従来は海外支店向けの具体的な増資額がなかった
キルギスでは以前から、銀行の新設や営業に最低資本金などの基準が設けられている。
また、海外支店の開設を希望する銀行には、十分な資本を備えることが求められてきた。
しかし、中央銀行の説明資料によると、従来の海外支店開設に関する規則には、追加増資額の具体的な算定基準がなかった。
このため、中央銀行は海外支店の事業規模に応じた増資基準を定めることにした。
中央銀行は、規制の目的として海外事業での損失への備えに加え、監督上の規制を回避するために海外支店へリスクの高い業務を移すことの防止も挙げている。
支店資産の3%を基準に毎年増資
新たな規則では、海外支店の営業開始から最初の会計年度が終了した時点で、支店総資産の3%以上を銀行の資本金に追加する。
翌年度以降は、原則として支店総資産の増加額の3%以上を積み増す。
資産が増加しなかった場合は、初年度の支店総資産の3%以上を基準に増資する。
複数の海外支店を持つ銀行は、それぞれの支店について算出した金額を合計する。
増資の期限は、対象となる会計年度の翌年10月1日までと定めた。
これにより、銀行は海外支店の事業規模に応じて、国内本店の資本金を追加することになる。
重要銀行の経過措置も追加
今回の改正では、金融システムへの影響が大きい「システム上重要な銀行」の資本基準も明確にした。
2025年12月の規則では、こうした銀行の最低資本金を2027年7月1日から80億ソムとすることが定められていた。
今回の改正は、その前日まで適用する最低資本金と規制上の自己資本を、それぞれ20億ソムと明記した。
80億ソムの基準自体を新設したのではなく、移行期間中の基準を追加したものだ。
海外支店向けの新たな増資義務と合わせ、銀行の海外展開に対応した資本規制の具体化が進められた。
改正決議は、採択日の2026年11月12日に発効している。
公式発表
キルギス共和国国立銀行(2026年11月16日掲載・11月12日付改正決議)
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キルギス共和国国立銀行(2026年10月13日・規則改正案の説明資料)
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キルギス共和国国立銀行(2026年1月21日掲載・2025年12月29日付改正前規則)
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キルギス共和国国立銀行(2026年11月16日掲載・改正後の統合版)
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