ウクライナ政府は、国家統計局長のアルセン・マカルチュク（Arsen Makarchuk）氏の辞任を受理した。国家統計局が2026年11月12日に発表した。

局長の職務は、デジタル化を担当する副局長のアルテム・ルドコ（Artem Rudko）氏が暫定的に担う。同局では、戦時下で中断していた統計の再開や、データ公開のデジタル化を進めている。

停止していた統計の作成・公表を再開

国家統計局は、ウクライナの経済や社会に関する公式統計を作成・公表する行政機関だ。企業や政府機関、研究者などが利用する統計情報を提供している。

マカルチュク氏は2025年3月に局長に就任し、約20か月にわたり務めた。

同局によると、在任中には一部の統計調査や公表業務を再開した。企業による統計報告の提出も再び義務化され、労働力や家計の状況を把握する調査が再開された。

2025年12月に最初の家計関連調査を再開し、2026年にかけて4種類の調査を実施した。対象は家計収支、労働力、所得・生活状況、世帯の農業活動だ。

これらの統計は、雇用や家計の状況などを把握し、政策や経済活動の判断材料とするためのものだ。

2025年に新しい統計ポータルを開設

統計情報の公開方法も変更が進められている。

2025年11月には、新しい公式統計ポータル「stat.gov.ua」が公開された。統計データベースやグラフ表示機能、データを検索するAI支援機能「StatGPT」などを備えている。

国家統計局は、国内の地域別統計についても、各地方事務所のウェブサイトから新ポータルへの集約を進めている。

計画では2026年末までに移行作業を終え、2027年1月から全国・地域の統計を同じデジタル環境で利用できるようにする。

また、2026～2028年の中期戦略「Ukrstat 2.0」では、統計の品質向上、データ基盤のデジタル化、利用者への対応、EU統計制度との連携などを重点課題としている。

辞任は本人の判断と説明

マカルチュク氏は11月12日、Interfax-Ukraineのインタビューで、辞任は自ら決めたと説明した。

同氏によると、就任後に国家統計局の所管関係が変更され、業務の進め方に影響が生じていた。また、別の分野で職務を担う提案を受けたことも、辞任の判断につながったという。

同氏は、政府から辞任を要求されたものではないと述べている。

次期局長の選任については、公務員制度と公式統計に関する法律に基づく公開の競争選考を予定していると説明した。

ルドコ副局長が職務を引き継ぐ

国家統計局によると、ルドコ氏はデジタル開発・デジタル変革を担当してきた副局長だ。

今回の人事で同氏が担うのは、正式な新局長への就任ではなく、局長職務の暫定的な代行となる。

国家統計局は、残る副局長もそれぞれの担当業務を続け、進行中の統計調査や国際的な取り組み、デジタル化事業を継続するとしている。

出典
Interfax-Ukraine（2026年11月12日）
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公式発表
ウクライナ国家統計局（2026年11月12日）
［公式発表はこちら］

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