ウクライナ最高会議（議会）は2026年11月12日、欧州連合（EU）の国境・沿岸警備機関「Frontex」との連携に関する法案第15505号を、第1読会で可決した。賛成は245票だった。

法案は、ウクライナ国家国境警備庁の行政部門を、Frontexとの国内連絡窓口として法律上位置付けるものだ。両者は2007年から協力しており、今回の改正案は連携を担当する国内機関の権限を明確化することを目的としている。

2007年から国境管理で協力

Frontexは、EU加盟国やシェンゲン協定参加国による国境管理を支援するEU機関だ。国境での情報共有、犯罪対策、各国当局の協力などに関わっている。

ウクライナ国家国境警備庁とFrontexは、2007年から実務協力に関する取り決めに基づく協力関係を持っている。国境管理の分野では、今回の法案提出以前から協力関係が存在していた。

一方、ウクライナ議会の説明によると、国内にはFrontexとの連絡を担う「国家連絡窓口」として、法律上の地位を持つ行政機関が指定されていなかった。

今回の法案は、こうした国内の法的位置付けを整備するものだ。

国境警備庁の連絡・調整権限を明文化

法案は、2003年制定の「国家国境警備庁に関する法律」第7条に、新たな段落を追加する内容となっている。

従来の第7条では、国境管理政策を担う中央行政機関について、国家国境警備庁の管理や、国境に関する法制度の整備などを規定していた。

今回の改正案では、同庁の行政部門が国内の法執行機関やその他の政府機関とFrontexとの連絡を担当することを明記する。

また、国境警備庁の所管事項について、Frontexとの国家連絡窓口としての役割を担う。

この追加規定によって、Frontexとの協力に必要な連絡・調整機能が国内法上の権限として明文化される。

国境警備の活動自体をFrontexへ移管する内容ではなく、ウクライナ国内の担当権限を定める改正案だ。

EU方式の国境管理に向けた制度整備

ウクライナ議会は、今回の法案をEUの国境管理原則に沿った制度整備の一環と説明している。

国境管理には国境警備庁だけでなく、警察やその他の行政機関も関係する。法案は、Frontexとの連絡を国内で調整する主体を明確にすることを目指している。

法案第15505号は、2026年8月10日に政府から議会へ提出された。

11月12日の第1読会で可決された後、第2読会に向けた修正案提出期間を短縮する提案も採決されたが、可決されなかった。

法律として成立するには、引き続き議会での審議が必要となる。

公式発表
ウクライナ最高会議（2026年11月12日）
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ウクライナ最高会議（2026年11月12日、議事録）
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ウクライナ最高会議（2026年8月10日登録、法案第15505号）
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ウクライナ最高会議（法案第15505号、新旧条文対照表）
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Frontex（2007年6月11日付、実務協力の取り決め）
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