ウクライナのゼレンスキー大統領は2026年11月9日、職場における労働者の安全と健康を守る新法、第5007-IX号に署名した。

新法は1992年制定の労働保護法に代わり、職場の危険を事前に見つけて評価し、事故や健康被害を防ぐ仕組みを重視する。施行は戒厳令の終了または解除から6か月後となる。

従来の労働保護法と何が変わるのか

ウクライナには、これまでも労働者の安全を守る法律があり、使用者には安全な労働条件の確保が求められてきた。

新法では、職場ごとの危険を継続的に管理する考え方を制度の中心に据える。

例えば、作業設備や労働環境にどのような危険があり、誰にどの程度の影響を及ぼすかを評価する。その結果に応じ、危険を取り除く方法や被害を減らす対策を決める仕組みだ。

事故が発生してから対応するだけでなく、事故につながる危険を日常的に把握し、予防策を講じることを重視している。

企業と労働者に関係する主な内容

新法は、使用者に職業上のリスクの特定・評価と低減措置を求める。

また、職場の安全衛生を管理する担当者や体制、労働者への教育、健康診断などについて規定している。

労働者には、職場の危険について情報を得る権利がある。重大な危険が生じた際の作業拒否なども法律に定められた。

職場の安全衛生に必要な措置の費用は、使用者が負担する。

危険性の高い作業については、許可や申告を含む手続も設けられている。

なぜ新法が必要とされたのか

ウクライナ議会は、欧州連合（EU）の労働安全衛生制度への接近を、新法制定の主要な目的として挙げている。

特に参考としているのが、EU理事会指令89/391/EECだ。この指令は、職場における危険の評価や予防、労働者の安全確保に関する基本原則を示している。

議会は、新法によって労働者の保護を強めるとともに、規制を整理し、使用者の責任を明確にする方針を説明している。

また、ウクライナ企業が欧州市場などで活動するための制度的な条件を整えることも、制定目的の一つとしている。

新しいルールは戦時中に直ちに始まるわけではない

新法は2026年10月12日に議会で採択され、11月9日に大統領が署名した。

実際の施行時期は、戒厳令の終了または解除から6か月後と定められている。その時点まで、従来の労働保護制度が引き続き適用される。

新法は、ウクライナが将来の職場安全管理をどのような仕組みに移すかを示す制度改革となる。

公式発表
ウクライナ最高会議（2026年11月9日）
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ウクライナ国家労働問題局・チェルカースィ州担当部門（2026年11月9日）
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『ホロス・ウクライナ』法律第5007-IX号掲載先（2026年11月10日）
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