国際民間航空機関（ICAO）の技術諮問機関（TAB）は、ロシアの温室効果ガス排出削減制度について、改善後の再申請を勧告した。2026年9月の審査では、制度の基準や運営体制が国際航空向けの適格性基準に部分的に適合すると評価された。

ロシア経済発展省は11月9日、Interfaxの取材に対し、2027年に制度と申請内容を改良し、改めて審査を受ける方針を示した。

国際航空の排出量相殺に使える制度を審査

今回の審査対象は、ロシアの自主的温室効果ガス排出削減制度だ。気候対策事業による排出削減量を認証し、炭素単位として管理する仕組みで、ロシア経済発展省が制度を所管する。

炭素単位の登録簿は、民間企業のJSC Konturが運営している。登録簿は、発行された炭素単位の記録や管理を担う仕組みだ。

ロシアが2026年3月に申請したのは、国内制度で発行される炭素単位を、国際航空のための炭素オフセット・削減制度（CORSIA）で利用できるようにするための適格性審査だ。

CORSIAでは、国際航空の二酸化炭素排出に対し、航空会社が条件を満たす排出削減単位を使用して相殺義務を履行する。利用対象となる制度は、ICAOが定める基準に照らして審査される。

技術諮問機関が制度改善後の再申請を勧告

TABが2026年9月にまとめた勧告では、ロシアの制度について、手続き、基準、運営体制が適格性基準に部分的に適合すると評価された。

TABは、制度の手続きが安定し、必要な基準を満たした段階で、再び審査を申請するよう勧告した。審査対象は、CORSIAの2027～2029年の対象期間となっている。

経済発展省は、TABとの協議を通じて制度の改善に必要な情報を得たと説明した。同省は2027年に、ロシア国内の制度と申請内容を改良する方針だ。

また、温室効果ガスが再び大気中へ放出されるリスクを伴う気候プロジェクトについても、2027年の審査対象に含める考えを示した。

航空会社への影響についても説明

経済発展省は、再審査が2027年に持ち越されても、現時点ではロシアの航空会社に悪影響は生じないとの見方を示している。

同省は、2027～2029年を対象とする航空会社の相殺義務の履行時期を踏まえ、再申請に向けた制度改良を進めるとしている。

TABの今回の判断は、炭素単位制度に関する技術的な勧告だ。CORSIAで利用できる制度としての最終的な適格性は、ICAO理事会の決定事項となる。

出典
Interfax（2026年11月9日）
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公式発表
国際民間航空機関（2026年9月17日付、TAB勧告第4章）
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国際民間航空機関（2026年版、ロシアの制度申請書）
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