ロシア連邦国家統計局（Rosstat）へのサイバー攻撃を巡り、攻撃者が取得したと主張する死亡登録資料の分析が進んでいる。米Bloombergは2026年11月8日、1,100万件を超える死亡証明書データを分析し、ウクライナでの戦争に関連する記録が約39万2,700件あったと報じた。

The Moscow Timesやbne IntelliNewsも関連資料を取り上げた。ロシアの独立系メディアMeduzaとMediazonaは、公開データの検証に着手している。一方、ロシア統計局は情報流出を否定しており、資料の真正性や死亡者数の正確性を巡る問題は決着していない。

10月末のサイバー攻撃、統計局は流出を否定

発端は、10月29日から11月1日にか既にけてのサイバー攻撃だった。

ロシア紙コメルサントは11月1日、統計局の公式サイトが改ざんされたと報じた。連邦統計局と地方組織のページには、ベラルーシ語のメッセージが表示された。

統計局も同日、情報資源に対するサイバー攻撃を認めた。監視システムが不審な動きを検知し、対応を開始したと説明した。

一方、データベースの侵害や法的に保護される情報の流出は見つかっていないとの立場を示した。

攻撃への関与を表明したのは、ベラルーシの反体制派ハッカー集団CyberPartisansと、Silent Crowを名乗る集団だった。

攻撃者側は、約2万5,000台の機器にアクセスし、約23TBのデータを取得したと主張した。対象には経済統計、人口関連資料、戦争による人的損失の情報などが含まれるという。

11月5日、サイト再開も統計業務への影響は継続

統計局は11月5日、公式サイトの運用再開を発表した。

ただし、情報システムの完全復旧には至っていなかった。データの安全性を確保するため、一部のシステムを隔離し、機能を段階的に再開する方針だった。

統計局は、一部の連邦統計調査について、基礎統計データの報告期限を11月13日まで延長した。

ロシアでは、企業や個人事業主などが所定の統計様式でデータを提出する。統計局は集めた資料を基に政府統計を作成・公表している。

提出期限延長の対象は、12種類の統計報告様式だった。

分野	対象様式
労働・賃金	1-ПР、3-Ф
交通	1-автотранс、2-РЖД（жел）
建設・住宅	1-разрешение、4-соцнайм、С-1
農業・水産	3-фермер（МП）、8-ВЭС-рыба、П-1（СХ）
貿易・燃料	8-ВЭС-бункер
サービス	П（услуги）

対象には賃金の支払遅延、交通輸送、建設、農業生産などが含まれる。

統計局は情報システムの一時的な機能制限を延長の理由と説明した。すべての統計報告の期限が一律に変更されたわけではない。

翌6日、独立系メディアVerstka（Вёрстка）は、統計局のサイトにある複数分野のExcelファイルを取得できないと報じた。

同紙がブラウザや接続条件を変えて調べたところ、ファイル取得時に404エラーが表示されたという。

一部のPDFや過去の統計資料は利用可能だった。サイト再開後も、統計情報の提供には制約が残っていた。

CyberPartisans、死因コードから39万3,881件を抽出

CyberPartisansは11月7日、統計局から取得したとする死亡登録資料を使い、戦闘関連の死亡者数を集計したと発表した。

対象期間は2022年から2026年8月27日まで。公表した数字は39万3,881件だった。

同集団は、国際疾病分類（ICD-10）の死因コードと、死亡原因を説明する文章を利用したとしている。

対象としたコードは、戦争行為を示す「Y36」と、戦争行為の後遺症を示す「Y89.1」だ。

同集団が公表した内訳は次のとおり。

分類方法	件数
戦争行為・後遺症のコードを用いた区分	377,179
コードを伴わない文章記述による区分	6,334
コードと文章記述の両方による区分	10,368
合計	393,881

同集団は、この数字をロシア側で戦闘関連死と記録された人数と位置付けている。

ただし、戦闘で死亡した民間人や、別の戦争で死亡した人が含まれる可能性も認めている。

行方不明者は死亡認定まで集計に含まれない。死因の入力ミスや記載漏れで対象から外れる例もある。

したがって、39万3,881件はロシア軍の戦死者数を直接示すものではない。

Silent Crowの45万100人は何が違うのか

Silent Crowは、別の算定方法で45万100人という推計を発表した。

Meduzaによると、Silent Crowは戦争行為による死亡に加え、テロ関連の記録や軍人の非戦闘死亡も集計している。

ロシアに登録されていた人が、ウクライナやロシア占領地域で死亡し、死因が記載されていない例も対象となる。

bne IntelliNewsは11月8日、Silent Crowが示した主な内訳を紹介した。

戦争行為を表すY36の記録は35万6,056件。戦闘関連の文章やY89.1を用いた記録は3万8,229件だった。

これに加え、病気、交通事故、自殺などによる軍人の非戦闘死亡が1万4,160件、死因が記載されていない記録が9,118件あったという。

さらに別の項目から抽出した記録も集計に含めている。

ただし、こうした区分を単純に足しても45万100件にはならない。公表された内訳には、詳細が示されていない部分がある。

また、戦争行為を示す死因コードだけでは、軍人と民間人を区別できない。

両集団の推計は、共通する流出疑惑資料を基礎としている。数字が異なる理由には、集計対象の範囲が関係している。

bne IntelliNews、年別集計と総数の差を指摘

bne IntelliNewsは、Silent Crowが公表した年別死亡記録も取り上げた。

記事に掲載されたグラフでは、死亡年ごとの件数は次のようになっている。

死亡年	記録数
2022年	18,877
2023年	42,365
2024年	109,683
2025年	182,264
2026年（8月28日までの登録分）	39,296
合計	392,485

同紙は、年別の件数を足すと39万2,485件になり、総数45万100件と一致しないと指摘した。

差は5万7,615件に上る。

公表された分析では、この差の内訳が十分に説明されていないという。

また、2026年の数値は8月末までの登録分に限られる。実際の死亡から登録までには時間がかかるため、年全体の死亡者数とは異なる。

Silent Crowの分析によると、死亡から1カ月以内に登録される割合は26％、6カ月以内でも69％とされる。

こうした登録遅延を補正し、同集団はさらに多い死亡者数も推計している。

しかし、補正後の数値は実際に登録された死亡記録とは異なる。計算方法と基礎データの双方に検討の余地が残る。

bne IntelliNewsは、攻撃者の数値を詳しく整理している。一方、原データそのものを独立に認証したわけではない。

The Moscow Times、実名死亡者50人との照合を実施

11月8日、The Moscow TimesもSilent Crowのデータを使った調査を報じた。

同紙は、独立系メディアMediazonaとBBCロシア語版がまとめた実名死亡者名簿から、50人を無作為に抽出した。

その50人について、流出疑惑データとの照合を行ったという。

これは、攻撃者の説明をそのまま紹介するのとは異なる調査だ。

ただし、記事には何人が一致したかという詳細は示されていない。同紙もデータ全体の検証はできなかったと説明した。

同紙が取り上げた資料には、軍人の非戦闘死亡が1万4,160件あったという。

また、負傷してから1年以上経過した後に死亡した記録も、3万2,000件を超えると報じた。

これらは、死亡を戦場での即死だけに限定して捉えることが難しい点を示している。

同紙は、ドイツ国際安全保障問題研究所（SWP）のヤニス・クルーゲ氏にも取材した。

クルーゲ氏は、仮にこうした規模の人的損失が生じていれば、その意味は経済面以上に政治面で大きいとの見方を示した。

同紙は地域差についての専門家の見解も紹介した。しかし、専門家への取材はデータベースの出所を技術的に証明するものではない。

Bloomberg、1,100万件超の死亡記録を独自分析

11月8日には、Bloombergがより大規模なデータ分析を公表した。

同社が調べたのは、2021年から2026年8月下旬までの1,100万件超の死亡証明書データだった。

記録には年齢、居住地、死亡場所などの情報が含まれていたという。

Bloombergは、2022年2月24日以降の記録から、戦争関連の死因コードや文章を抽出した。

「軍事作戦」「砲撃」「ドローン」などの記述も対象にしたという。

その結果、戦争との関連が明示された記録は約39万2,700件となった。

これは、CyberPartisansやSilent Crowの数字を転載したものではない。Bloombergがデータを分析して導き出した数値だ。

ただし、使用した資料の取得経路は攻撃者側と共通している。独立した別の政府データベースから同じ人数を確認したわけではない。

Bloombergは資料の真正性をどう調べたのか

Bloombergは、流出疑惑データの構造や付随情報を調べた。

こうした付随情報には、データの形式や作成に伴う情報などが含まれる。

同社によると、資料は実際のデータベースから出力されたものとして整合性があり、改ざんを示す兆候は見つからなかった。

さらに、ロシア統計局が過去に公表した年間死亡者数と比較した。

対象年	公表統計との差
2021年	0.1％
2022年	0.2％
2023年	流出疑惑データの方が約1％多い

比較に使用したのは、戦争関連死亡だけではなく、年間死亡者の総数だった。

これはデータ全体の整合性を調べる重要な方法だ。

偽造された資料であれば、過去の公表統計と整合しない可能性がある。

一方、数字が近いことだけで、資料の全記録が本物と証明されるわけではない。

Bloomberg自身も、暗号学的な方法によってデータベースの真正性を独立に証明することはできなかったと明記している。

したがって、Bloombergの調査は資料の整合性を示すものだが、流出の経路や出所を確定したものではない。

登録までの時間、2025年には中央値4カ月超

Bloombergの分析では、死亡から公的記録への登録までに長い時間がかかる例も明らかになった。

戦争関連死亡の登録までの期間の中央値は、2023年後半には約6週間だった。

2025年には4カ月を超えていたという。

2026年8月に新たに登録された記録には、実際には2025年に死亡した人が2,500人以上含まれていた。

2024年に発生した戦争関連死亡でも、約1割は14カ月以上経過してから登録されていたという。

死亡した年と登録された年が異なるため、登録件数だけで各年の死亡規模を判断することは難しい。

また、2024年半ば以降の記録では、戦争関連死亡の約半数に居住地域が記載されていなかった。

それ以外の死亡記録では、居住地域が不明な割合は約5％だったという。

こうした欠落も、地域ごとの死亡状況を分析する際の制約となる。

年齢層別の分析でも大きな違い

Bloombergは、年齢層や地域による死亡記録の違いも分析した。

2025年上半期には、18～29歳のロシア人男性の死亡記録のうち、約3分の2が戦争関連だったという。

50～59歳の男性では、2022年上半期の戦争関連死亡が146件だった。

2025年上半期には1万2,600件を超え、同年齢層の死亡の16％以上を占めたとしている。

また、ブリヤート共和国、トゥバ共和国、ザバイカル地方では、2024年半ばまでの18～49歳男性の死亡記録の約3分の1が戦争関連だった。

モスクワとサンクトペテルブルクでは、同じ集計で約1割だったという。

これらはBloombergが流出疑惑資料から算出した数字だ。地域名の欠落が多いことも踏まえる必要がある。

MeduzaとMediazona、資料の改変と網羅性を調査

Meduzaは11月8日、Mediazonaとともに、攻撃者が公開したデータへのアクセスを得て検証を始めたと明らかにした。

検証では、資料に意図的な改変が加えられていないかを調べる。

さらに、データが死亡者をどこまで網羅しているかも重要な課題としている。

同紙は、死亡証明書の基礎となる医療文書に、実際の死亡状況が正確に記載されない場合があると説明した。

戦闘で死亡した人でも、死因が別の形で記載されることがある。

また、行方不明者は、死亡が認定されるまで統計に含まれない。

こうした事情から、仮にデータ自体が真正でも、そこから直ちに戦死者総数を確定することは難しい。

MeduzaとMediazonaは、資料の改変可能性と記録の完全性を調べる方針を示した。ただし、11月8日の記事では検証の最終結果は公表していない。

MediazonaとMeduzaは従来、相続記録から35万2,000人と推計

両媒体には、今回の流出疑惑資料とは別の死亡者数調査がある。

2026年5月9日、MediazonaとMeduzaは、2025年末までのロシア軍の死亡者数を約35万2,000人と推計した。

対象は、主に18～59歳のロシア国籍の男性だった。

この推計には、ロシアの相続手続きに関する公的登録情報を利用している。

ロシアでは、死亡者の遺産について相続手続きが始まると、その記録が登録される。

ただし、死亡者全員について相続手続きが行われるわけではない。

両媒体は、BBCロシア語版などと共同で作成した実名死亡者名簿と、相続関連の登録情報を照合した。

そのうえで、実名が判明した死亡者のうち、どの程度が相続記録にも登場するかを調べた。

年齢や社会的属性によって相続記録への掲載率が異なるため、その差を補正している。

この方法により、相続記録に現れない死亡者も含めた総数を推計した。

約9万人は遅れて死亡が認定された人々

2026年5月のMediazonaとMeduzaの分析では、従来の方法で推計した死亡者は約26万1,000人だった。

さらに、裁判所による死亡認定や、180日以上遅れて登録された死亡などを考慮し、約9万人を加えた。

両者を合わせた推計が約35万2,000人となる。

この約9万人は、行方不明者を一律に死者として数えたものではない。

死亡が法的に認定された人や、登録が大幅に遅れた人を対象にした推計だ。

同研究では、遅延登録の状況を十分に把握できるのは2025年半ばごろまでだった。

そのため、2025年後半に発生した死亡の一部は、今後の登録によって判明する可能性がある。

この推計は、攻撃者が公表したRosstat流出疑惑データとは別の方法に基づくものだ。

実名名簿は28万人超、ただし全体の人数ではない

MediazonaとBBCロシア語版は、死亡者の氏名を一人ずつ集める調査も続けている。

情報源は、公式発表、地方メディア、遺族の投稿、葬儀の記録などだ。

2026年11月6日時点では、28万5,881人の死亡を実名で記録していた。

この数字は、実名と死亡を裏付けられた人の数だ。

すべての死亡が公開資料に現れるわけではないため、軍人死亡者の総数を示すものではない。

一方、相続記録に基づく約35万2,000人という推計は、2025年末までを対象としている。

流出疑惑資料の約39万～45万人は、2026年8月下旬までを対象にしている。

対象期間と算定方法が異なるため、数字をそのまま比較して死亡者の増加幅を算出することはできない。

CSISは流出疑惑公表前に40万～45万人と推計

米戦略国際問題研究所（CSIS）は2026年7月1日、ロシア軍の人的損失に関する分析を公表した。

同研究所は、2022年2月から2026年6月までに、ロシア軍の死者が40万～45万人に達したと推計した。

死亡、負傷、行方不明を合わせた人的損失は、約140万人と見積もっている。

この分析は、今回のRosstat流出疑惑が公表される数カ月前に発表されたものだ。

CSISは、過去のソ連・ロシアの戦争による軍人死亡者数との比較も行った。

同研究所の推計によると、今回のロシア軍の死者数は、1980年代のソ連のアフガニスタン戦争の28倍超に相当する。

また、1990年代から2000年代にかけての第一次・第二次チェチェン紛争の18倍超となる。

さらに、第二次世界大戦後にソ連・ロシアが経験した他の戦争による軍人死亡者数の合計を、9倍以上上回ると分析した。

ただし、これらはCSISの独自推計を基にした歴史比較だ。ロシア政府による今回の戦争の確定死者数ではない。

また、CSISは2026年6月までのロシア軍の死亡を推計している。一方、攻撃者が公表した資料は2026年8月下旬までが対象だ。

CSISの数字は軍人の死亡者数を扱っているが、流出疑惑資料には民間人や軍人の非戦闘死亡が含まれる可能性もある。

数字の規模は近いものの、対象期間や集計方法は異なる。CSISの分析によって、流出疑惑資料の出所や真正性が証明されたわけではない。

4媒体の調査はどこまで進んだのか

11月9日時点で、各媒体が実施・公表した調査の内容には違いがある。

媒体	調査・報道の中心	到達点
Bloomberg	1,100万件超の構造確認、公表統計との照合、独自集計	データの整合性を示す。出所の完全な証明には至らず
The Moscow Times	実名死亡者50人との照合、専門家への取材	部分的な照合を実施。結果の詳細と全体の検証は限定的
bne IntelliNews	Silent Crowの分類・年別集計の分析	数字の構成と不整合を詳述。原資料の独立認証ではない
Meduza・Mediazona	公開データの改変可能性・網羅性の検討	検証に着手。従来の別資料による推計も存在

Bloombergの約39万2,700件は、攻撃者の約39万3,881件に近い。

しかし、両者は共通する流出疑惑データから出発している。

一方、MediazonaとMeduzaの相続記録を用いた推計や、CSISの7月の研究は、流出疑惑の公表以前に別の方法で示された推計だ。

複数の調査が同程度の規模を示していても、数字の意味や対象範囲まで一致するわけではない。

流出疑惑の解明には、さらに資料の検証が必要

今回のサイバー攻撃については、ロシア統計局が攻撃を受けたことを認めている。

11月5日には公式サイトの再開を発表したが、段階的な復旧作業は続いていた。

翌6日には、独立系メディアが公開統計ファイルの取得障害を報じた。

一方、攻撃者が公表した大規模な情報流出については、統計局の説明と食い違いが続いている。

Bloombergはデータの構造と公表統計との整合性を調べ、The Moscow Timesも実名死亡者との照合を試みた。

bne IntelliNewsは、攻撃者側の年別集計と総数の差を指摘した。

MeduzaとMediazonaも、資料の改変可能性や記録の完全性を調べ始めている。

CSISの過去の推計は、今回の戦争によるロシア軍の死亡規模を歴史的に考えるための比較材料となっている。

こうした調査は、攻撃者の声明に依存した報道から、データ自体を検討する段階へ進んでいることを示している。

しかし、11月9日時点で、流出疑惑資料の真正性や網羅性、死亡者数の正確性は確定していない。

出典
Kommersant（2026年11月1日）
［原文の記事はこちら］

Kommersant（2026年11月1日）
［原文の記事はこちら］

Verstka（2026年11月6日）
［原文の記事はこちら］

The Moscow Times（2026年11月8日）
［原文の記事はこちら］

bne IntelliNews（2026年11月8日）
［原文の記事はこちら］

Bloomberg／LiveMint掲載（2026年11月8日）
［原文の記事はこちら］

Meduza（2026年11月8日）
［原文の記事はこちら］

Mediazona・Meduza（2026年5月9日）
［原文の記事はこちら］

Mediazona（2026年11月6日更新）
［原文の記事はこちら］

米戦略国際問題研究所（CSIS）（2026年7月1日）
［原文の記事はこちら］

Контур.Экстерн（2026年11月3日）
［原文の記事はこちら］

公式発表
ロシア連邦国家統計局（2026年11月5日）
［公式発表はこちら］

CyberPartisans（2026年11月7日、攻撃者側の発表）
［公式発表はこちら］

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