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ウクライナ、戦時下の企業向け国家補助の監督再開へ 改正法を公布、EU基準との整合も

ウクライナで2026年11月14日、企業向けの国家補助制度を見直す法律第5066-IX号が公布された。ロシアによる全面侵攻後に一部停止されていた補助金などの監督手続きを段階的に再開し、欧州連合(EU)の制度との整合を進める。

同法は11月11日に最高会議(議会)が可決し、13日に大統領が署名した。原則として公布から6か月後に施行され、一部の規定には別の施行時期が設けられている。

戦時下で停止していた補助金の監督を見直し

ウクライナの「国家補助」は、国や地方自治体などが企業の経済活動を支援する仕組みだ。公的資金による補助や優遇措置は、支援を受ける企業と受けない企業の競争条件にも関係する。

ウクライナでは2022年のロシアによる全面侵攻後、戦時下の企業支援を迅速に実施するため、国家補助に関する監督手続きの一部が停止されていた。

今回の改正法は、そうした規定の適用を段階的に再開する。同時に、戦時下の事情に応じた例外も設け、企業への支援と公正な競争の確保を両立させる制度を整える。

国家補助の監督を担うのは、ウクライナ反独占委員会(AMCU)だ。改正法は、国家補助の情報収集や監視、競争への影響に関する審査の仕組みも見直した。

少額補助の基準を30万ユーロに

改正法は、少額の国家補助を扱う基準も見直した。

一般的な事業活動に対する少額補助は、1事業者につき3年間の累積額を30万ユーロとする。従来の20万ユーロから基準を引き上げる内容だ。

また、公共性の高いサービスを提供する事業者については、一般の事業活動とは別に75万ユーロの基準を設けている。

これらは国家補助の監督制度上、少額の支援をどのように扱うかを定める基準だ。企業が申請すれば一律に30万ユーロや75万ユーロを受け取れる制度ではない。

戦闘地域などには特例を設ける

改正法は、戦時下における国家補助の扱いも定めた。

激しい戦闘が続く地域や、ロシアによる一時的な占領下にある地域などについては、一般の国家補助規則とは異なる特例が適用される。

戦争に伴う企業支援を継続する一方で、通常の地域では補助の監視体制を段階的に回復させる仕組みだ。

EUとの制度整合を進める

国家補助制度の見直しは、ウクライナの法制度をEUの規則に近づける改革の一環だ。

EUでは、政府が特定企業を支援する際、公正な競争を損なわないよう国家補助の規則を設けている。ウクライナも、企業支援の透明性を高め、競争条件を管理する制度への移行を進める。

法律は原則として公布から6か月後に施行される。一部の条項は2028年1月1日に施行される。

公式発表
ウクライナ最高会議公式刊行物『ウクライナの声』(2026年11月14日)
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