ロシアのプーチン大統領は2026年11月2日、国内の下請会社への外貨送金に関する特例を拡大した。外国との政府間協定に基づく特定の事業が対象となる。

これまでは、元請会社から直接仕事を受けた一次下請会社への送金が認められていた。今回の改正により、さらに仕事を請け負う二次下請会社も特例の対象となった。

大統領令第799号による改正で、同日に公布・施行された。

なぜロシア企業同士の外貨払いに規制があるのか

ロシアでは、国内の企業同士が米ドルやユーロなどの外貨で支払うことは、原則として禁止されている。

根拠となるのは、2003年制定の外国為替規制法第173-FZ号だ。同法は、ロシアの通貨ルーブルの安定と、国内外国為替市場の安定を目的に掲げている。

この法律の第9条は、ロシアの居住者同士による外貨取引を原則禁止し、認められる例外を列挙している。国内企業間の通常の代金決済では、ルーブルでの支払いが基本となる。

一方、ロシア企業が外国の顧客から外貨で代金を受け取ること自体を、全面的に禁止する制度ではない。

2022年2月のウクライナ侵攻後には、別の外貨規制も追加された。

ロシア中央銀行によると、対ロシア制裁の強化でルーブルが大きく下落し、外貨準備の利用も制限された。このため、輸出企業に外貨収入の一部を売却させる措置や、資金の国外移動を制限する措置が導入された。

つまり、国内企業同士の外貨決済を制限する基本制度は、2022年の制裁以前から存在していた。

なお、輸出代金をルーブルへ交換させる義務は、国内企業間の外貨払いの禁止とは別の規制だ。指定された輸出企業への強制売却割合は、2025年8月に0％へ引き下げられている。

2023年には一次下請会社への支払いを特例化

外国との事業では、発注者から仕事を請け負った企業が、一部の業務を別の会社に任せることがある。

例えば、外国の発注者とロシアのA社が契約を結び、A社が仕事の一部をロシアのB社へ委託するとする。

ロシア企業同士の通常の支払いには外貨規制がある。しかし、政府間協定に基づく特定の契約については、外貨で支払える特例が設けられてきた。

2023年2月の大統領令第72号は、対象となる物品取引の決済に特例を設けた。同年7月には、サービス提供や業務の実施に関する契約にも特例が追加された。

サービスや業務の契約では、外国から代金を受け取った元請会社が、直接の協力会社に外貨を送金できる仕組みだった。

先ほどの例では、A社からB社への支払いに当たる。

今回は二次下請会社まで対象を拡大

今回の改正では、一次下請会社と二次下請会社を明確に分け、外貨送金の対象を広げた。

例えば、A社から仕事を受けたB社が、その一部をさらにC社へ任せるとする。

この場合、A社が元請会社、B社が一次下請会社、C社が二次下請会社だ。

これまでは、A社からB社への外貨送金が特例の対象だった。

11月2日の改正後は、所定の条件を満たせば、A社からC社への直接送金も認められる。また、B社からC社への送金にも特例が設けられた。

外国から受け取った契約代金を、業務を分担する二次下請会社まで外貨で支払える仕組みとなる。

対象の資金には前払金も含まれる。契約と異なる種類の外貨で支払う際には、受取側の事前同意などが必要だ。

海外支店の給与や税金の支払いにも対応

改正令は、下請会社の海外支店に関係する支払いについても規定した。

元請会社は、対象となる一次・二次下請会社の海外支店で働く従業員へ、一定の条件で外貨を送金できる。

また、政府間協定の実施に関係する外国の税務当局や社会保険機関などに対し、下請会社が負う税金や社会保険料を支払うことも認められる。

今回の改正は、複数のロシア企業が参加する事業で、外貨による支払いの経路を広げるものだ。

適用されるのは、政府間協定に基づく特定の契約である。ロシア企業同士の外貨決済を全面的に自由化する制度ではない。

出典
Interfax（2026年11月2日）
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ConsultantPlus（2003年12月10日制定・外国為替規制法第173-FZ号）
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ConsultantPlus（2023年7月31日改正時点・大統領令第72号）
［原文の記事はこちら］

GARANT（2025年8月14日付政府決定第1210号を掲載）
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公式発表
ロシア連邦大統領・大統領令第799号（2026年11月2日）
［公式発表はこちら］

ロシア中央銀行（2022年上半期の為替市場に関する解説）
［公式発表はこちら］

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