ウクライナ政府は2026年10月8日、家庭向け電気料金を現行水準に維持するため、電力市場の特別義務（PSO）制度を2027年4月30日まで延長することを決めた。一般家庭向けの料金は、引き続き1kWh当たり4.32フリブニャとなる。

今回の決定は、新しい料金の導入ではなく、現在適用されている料金を維持するものだ。

電気暖房住宅などの優遇料金も継続

政府の発表によると、所定の条件を満たす電気暖房住宅や、ガス供給・地域暖房のない住宅などに適用される優遇料金も維持される。

対象となる家庭の優遇料金は、1kWh当たり2.64フリブニャ。一般家庭向けの4.32フリブニャとは異なる料金が設けられている。

ただし、優遇料金はすべての家庭に一律に適用されるものではない。住宅の暖房設備や供給条件など、対象となる条件に応じて適用される。

特別義務制度を2027年4月末まで延長

今回延長されたPSOは、電力市場において家庭向けの料金を維持するための制度だ。

ウクライナ政府は、エネルギー省の提案に基づいて制度の適用期間を延長した。これにより、一般家庭向け料金と対象住宅の優遇料金が引き続き維持される。

政府が示した延長期限は2027年4月30日であり、今回の発表は、その日以降の料金水準まで確定したものではない。

公式発表
ウクライナ・エネルギー省（2026年10月8日）
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