欧州連合（EU）は2026年10月2日、ウクライナ向け支援制度「Ukraine Facility」を通じ、約29億ユーロを支払った。ウクライナ財務省も同日、同額が国庫に入金されたことを発表している。

今回の支払いはUkraine Facilityによる8回目の定期支払いで、約29億ユーロのうち約8億ユーロは、2026～2027年の支援に用いる「Ukraine Support Loan」からUkraine Facilityを通じて供給された初回分となる。

欧州委員会によると、今回の支払いはウクライナがUkraine Planに基づく複数の改革項目を履行したことを受けたもの。司法、金融市場、人的資本、事業環境、エネルギー、運輸、農業、グリーン移行などの分野が対象となった。

Ukraine Facilityは、ウクライナの財政安定、復興、近代化、行政機能の維持、改革を支えるEUの主要な金融支援制度で、2024～2027年を対象としている。

今回特徴的なのは、従来のUkraine Facilityの資金に加え、Ukraine Support Loanの一部が同制度を経由して初めて支払われた点だ。

ウクライナ財務省によると、2026年7月にはUkraine PlanとUkraine Facilityの仕組みが変更され、Ukraine Support Loanから2026年に追加で約83億ユーロを供給する枠組みが設けられた。今回の約8億ユーロは、その最初の支払いに当たる。

なお、Ukraine Support Loanから供給可能な金額全体が今回支払われたわけではなく、今回確認されたのは約29億ユーロの実際の入金と、そのうち約8億ユーロが新たな融資枠から供給されたという点である。

公式発表
欧州委員会（2026年10月2日）
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ウクライナ財務省（ウクライナ政府ポータル掲載、2026年10月2日）
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