ロシア・ウクライナ・中央アジア情報

ウクライナ、ロシア船7隻と当局者6人に制裁 軍事物資輸送と占領地での旅券取得政策を問題視

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は2026年11月16日、ロシア籍の船舶7隻とロシア人6人への制裁を発動する大統領令に署名した。

船舶への制裁は大統領令第1118号、個人への制裁は第1119号に基づく。いずれも国家安全保障・国防会議の決定を発効させるものだ。

ウクライナ大統領府は、対象船舶がロシア軍向けの武器や弾薬などを輸送していると説明した。また、6人については、ロシアが占領するウクライナ領内での旅券取得政策に関わっているとしている。

対象船舶7隻、船主と識別番号を公表

船舶への制裁は、ウクライナ保安庁の提案を受け、11月16日の国家安全保障・国防会議で決定された。

対象は以下の7隻で、いずれもロシア籍の船舶として登録されている。

船名 IMO番号 制裁別表に記載された船主
ADLER 9179854 M LEASING LLC
ANASTASIIA 9349291 MG-FLOT LLC
ANGARA 9179842 MG-FLOT LLC
ASCALON 9198226 M LEASING LLC
LADY R 9161003 MG-FLOT LLC
MEKHANIK VYSHLOV 8974063 MG-FLOT LLC
RUSLANA 9352339 BALTIC SHIPPING CO LLC

IMO番号は、国際海事機関が管理する船舶識別番号である。船名が変更された場合などにも、船舶を特定する手掛かりとなる。

7隻のうち6隻は、M LeasingまたはMG-Flotが船主として記載されている。

ウクライナ大統領府は、これらの船舶をロシアの「影の船団」の一部と位置付けている。同府によれば、ロシア軍向けに武器、弾薬、軍事装備などを繰り返し輸送しているという。

ANGARAとLADY Rは日本の制裁対象にも

ウクライナ大統領府によると、今回の7隻のうち5隻は、すでに米国の制裁対象となっている。

そのうち2隻には、欧州連合(EU)、英国、カナダ、スイス、日本も制裁を科しているという。

日本政府が2026年10月に公表した船舶の規制対象一覧には、ANGARAとLADY RのIMO番号が掲載されている。

日本の措置は、対象船舶へのサービス提供や、船舶の売買等に伴う一定の資本取引を規制するものだ。

また、日本政府は2024年5月、船主として記載されたMG-FlotとM Leasingを資産凍結等の対象に指定している。

ウクライナ大統領府の制裁政策担当顧問Vladyslav Vlasiuk氏は、船舶の港湾利用や必要なサービスへのアクセスを制限することが目的だと説明した。

同氏は、対象船舶を指揮する船長への制裁も次の課題に挙げた。

船舶には10年間の資産凍結や入港禁止

制裁対象の7隻には、10年間の資産凍結が定められた。

このほか、商取引の全面禁止、ウクライナ領内での輸送・通過の制限、金融上の義務の履行停止などが含まれる。

ウクライナの港湾、領海、内水域への立ち入りも禁止する。ウクライナの無線周波数の利用禁止や、検疫・衛生管理上の追加措置も対象となる。

これらは、船舶がウクライナ国内の港湾や事業者を利用して活動することを制限する措置だ。

制裁対象のロシア人6人

もう一つの大統領令第1119号は、ロシア人6人への制裁を定めた。

ウクライナ大統領府は、6人を占領地域におけるロシア旅券取得政策の実施に関わる当局者と説明している。

制裁別表に掲載された氏名と、公表資料に基づく役職・経歴は次のとおり。

氏名(制裁別表のラテン文字表記) 役職・経歴
Kazakova Valentina ロシア連邦司法執行庁副長官。以前は内務省の移民管理部門を率い、2025年には国籍・外国人登録担当組織の副長官を務めた。
Adzinov Kirill 2025年、ロシア内務省の国籍・外国人登録担当組織の副長官兼許可・査証業務部門の責任者に任命された。
Gurianova Anna 2021年当時、ロストフ州ノヴォシャフチンスクの移民管理部門責任者。
Khlystov Vladimir 2021年当時、ロストフ州ネクリノフスキー地区の移民管理部門責任者。
Agarkov Oleg ロシア内務省クラスノダール地方総局長。
Zubov Igor ロシア内務省の国務書記官兼副大臣。

カザコワ氏について、ウクライナ大統領府は米国の制裁対象でもあると説明した。

アガルコフ氏については、カナダが制裁を科しているとしている。

この6人は、2021年3月に発表されたウクライナの制裁対象にも含まれていた。

占領地域でのロシア旅券取得政策を問題視

ウクライナ大統領府は、ロシアが占領地域の住民にロシア国籍を示す旅券を取得させる政策を進めていると主張している。

対象地域として、ドネツィク州、ルハンシク州、ヘルソン州、ザポリージャ州、クリミア半島、セヴァストポリを挙げた。

同府によれば、ロシア側は医療、年金、雇用、教育などのサービスへのアクセスを利用し、住民に旅券取得を迫っているという。

ロシア国籍を取得させることで、占領地域の住民をロシア軍の兵役登録の対象とすることも可能になるとしている。

ウクライナ政府は、こうした政策の実施に関わる中央政府と地方行政の関係者に制裁を科す方針だ。

個人には資産凍結や入国制限

個人6人への制裁には、10年間の資産凍結、商取引の制限、ウクライナへの入国制限などが含まれる。

ウクライナの国家勲章などの剥奪は、期限を設けない措置として記載された。

個人への制裁は10月30日の国家安全保障・国防会議で決定され、11月16日付の大統領令第1119号によって発効した。

船舶への制裁は11月16日の会議で決定され、同日付の第1118号によって発効した。

EUや米国にも同様の措置を要請

両決定は、ウクライナ政府や保安庁、中央銀行などに制裁の実施と効果の監視を求めている。

また、外務省にはEUや米国などの関係当局へ制裁内容を伝え、同様の制限措置の導入を働きかける役割を課した。

ウクライナ政府は、ロシア軍向けの物資輸送と、占領地域での旅券取得政策の双方を対象に制裁措置を進めている。

出典
クリミア・リアリティ(2021年3月24日)
[原文の記事はこちら]

公式発表
ウクライナ大統領府(2026年11月16日・制裁の背景と対象)
[公式発表はこちら]

ウクライナ国家安全保障・国防会議(2026年11月16日・第1118号、船舶7隻)
[公式発表はこちら]

ウクライナ国家安全保障・国防会議(2026年11月16日・第1119号、個人6人)
[公式発表はこちら]

日本国外務省(2026年10月2日・規制対象船舶一覧)
[公式発表はこちら]

日本国外務省・財務省・経済産業省(2024年5月24日・資産凍結等の対象)
[公式発表はこちら]

ロシア内務省(2025年9月10日・人事発表)
[公式発表はこちら]

AIの利用について
本記事の作成には生成AIを利用しています。内容の正確性・完全性を保証するものではありません。詳細については、上記の出典および公式発表をご確認ください。

関連記事

コメントは利用できません。
お電話、メールでも 
お受けしております。
TEL1:045-482-5950
TEL2:045-482-5951
FAX:045-482-5951
Mail:お問い合わせページより
社団法人 日本翻訳連盟
プライバシーマーク

株式会社ニプロスは、プライバシーマークを取得し個人情報保護に努めております。