ウクライナ最高会議（議会）は2026年11月12日、オーストラリアとの二重課税回避条約と付属議定書を批准する法案第0382号を、賛成238票で可決した。両国政府は2025年10月16日に米ワシントンで協定に署名していた。

発効すれば両国間初の租税条約となる。配当・利子・使用料に対する税率の上限を定めるほか、外国で納めた税金の控除や、税務当局間の情報交換などを規定している。

これまでは両国間に租税条約がなかった

海外で事業や投資を行う企業などは、所得が生じた国と、自らが居住する国の双方で課税対象となることがある。

例えば、オーストラリアの企業がウクライナで投資収益を得た場合、ウクライナ側で税金が徴収され、オーストラリアでもその所得に課税される可能性がある。

両国間には従来、課税権の配分や税率の上限を定める租税条約がなかった。今回の協定は、こうした国境を越える所得について共通のルールを設けるものだ。

オーストラリア財務省によると、豪州側では国外への配当や使用料に対する国内法上の基本税率が30％となっている。ウクライナ側の利子・使用料に対する税率は15％だ。

条約の発効後は、定められた条件を満たす受取人に対し、条約上の税率上限が適用される。

配当は原則15％、条件を満たす法人は5％

条約は、所得が発生した国で徴収できる税金について、次の上限を定めている。

配当：原則15％

配当の実質的な受取人が相手国の法人で、配当を支払う企業の議決権を直接10％以上保有する場合は、5％となる。ただし、配当支払日を含む365日間にわたり、この保有条件を満たす必要がある。

政府、中央銀行、一定の年金基金などが受け取る配当には、別途免税規定も設けられている。

利子：原則10％

条約で定める一定の金融機関が、支払者と独立した取引によって受け取る利子には、5％の上限が適用される。

この軽減税率には、金融機関の資格や取引関係などの条件がある。

使用料：10％

知的財産などの利用に対して支払う使用料は、原則として10％が上限となる。

これらの税率は、所得の支払元となる国での課税上限を示している。受取人の居住国における所得課税の税率を一律に変更するものではない。

外国で納めた税金を居住国の税額から控除

条約のもう一つの重要な内容は、二重課税を解消するための仕組みだ。

オーストラリアの居住者がウクライナで所得税を納めた場合、条約と国内法に従い、その税額をオーストラリアでの税額から控除できる。

逆に、ウクライナの居住者がオーストラリアで所得税を納めた場合も、一定の限度内でウクライナの税額から控除する仕組みが設けられる。

企業の事業利益については、原則として相手国に恒久的施設がある場合に、そこに帰属する利益を相手国が課税できる。恒久的施設とは、支店や事務所などの継続的な事業拠点を指す税務上の概念だ。

個人の給与、年金などについても、所得の種類や居住地、就労状況などに応じた課税ルールを定めている。

税務当局間の情報交換と紛争解決も規定

条約には、租税回避を防ぐための規定も盛り込まれた。

両国の税務当局は、条約の運用や税法の執行に必要な情報を交換できる。また、納税者が条約に反する課税を受けたと考える場合、両国の税務当局による協議を求める手続きも設けられている。

一方、取引の主な目的の一つが条約上の税優遇を得ることであると判断される場合には、その優遇を認めない規定もある。

発効はオーストラリア側の手続き完了後

11月12日のウクライナ議会による批准は、条約を発効させるための国内手続きに当たる。

ウクライナ財務省によると、今後はオーストラリア側の国内手続きが必要となる。

条約第27条では、双方が国内手続きの完了を外交ルートで通知し、最後の通知が行われた日に発効すると定めている。

源泉徴収税に関する新たな規定は、原則として条約発効の翌年1月1日以降に適用される。その他の税金については、国や税目によって適用開始時期が異なる。

公式発表
ウクライナ最高会議（2026年11月12日）
［公式発表はこちら］

ウクライナ財務省（2026年11月12日）
［公式発表はこちら］

オーストラリア財務省（2025年10月17日）
［公式発表はこちら］

オーストラリア財務省（2025年10月17日、条約原文）
［公式発表はこちら］

AIの利用について
本記事の作成には生成AIを利用しています。内容の正確性・完全性を保証するものではありません。詳細については、上記の公式発表をご確認ください。