ウズベキスタンでは2026年11月11日、大型都市開発事業を支援する大統領令第243号が発効した。新タシケントなどの指定区域を対象に、一定規模以上の投資案件に税制上の優遇を設け、土地利用や建設手続きについても特別な規則を適用する。

同令は11月10日に署名された。投資額5,000万米ドル以上の開発案件などを対象に、民間投資を呼び込む仕組みを整える。

投資額に応じて利益税率を1％に軽減

大統領令は、対象となる都市開発事業について、建設した不動産の売却や賃貸から得る利益に対し、税率1％を適用する優遇措置を定めた。

優遇期間は直接投資額によって異なる。

• 5,000万米ドル以上：5年間
• 1億米ドル以上：10年間
• 5億米ドル以上：15年間

また、投資額5,000万米ドル以上の対象案件で使用する資産について、土地税と資産税を20年間免除する。

建設事業を行う企業が受ける優遇であり、すべての企業利益を一律に1％で課税する制度ではない。

外国サービスへのVAT免除も

対象案件では、総合建設請負業者や主要な設計業者が、ウズベキスタン国内で事業を行っていない外国の企業・個人から調達するサービスについても、付加価値税（VAT）の免除を設ける。

さらに、都市開発事業から受け取った配当をウズベキスタン国内で再投資する場合、2040年1月1日までの税制優遇を定めている。

建設許認可に特別な規則を導入

税制以外の措置も含まれる。指定区域での都市計画、土地利用、建設許認可、投資家の選定などについて、特別な手続きを設ける。

指定区域の管理主体には、対象区域の都市計画要件や開発案件の技術条件を定める権限が与えられる。

ウズベキスタン政府は、大型投資案件の実施に伴う行政・官僚的な障壁を減らし、投資誘致と都市開発を進めることを目的としている。

出典
Spot.uz（2026年11月11日）
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公式発表
ウズベキスタン国家法令データベース・大統領令第243号（2026年11月11日公示）
［公式発表はこちら］

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