ウクライナ最高会議（議会）は2026年11月11日、政府や地方自治体による企業支援を監督する制度について、戦争開始後に停止していた規定の一部を復活させる法案第15437号を最終可決した。

この法律は、企業に新たな補助金を交付するためのものではない。公的資金による支援が特定の企業を不当に有利にし、市場での公正な競争を妨げないようにするための制度を見直すものだ。

なぜ企業への支援を監督するのか

例えば、同じ地域で競争している複数の企業のうち、特定の企業だけが自治体から多額の補助金を受ければ、競争条件が変わる可能性がある。

ウクライナでは、政府や自治体などが企業に支援を提供する場合、競争への影響を審査する仕組みが設けられている。

監督を担当するのは、ウクライナ独占禁止委員会（AMCU）だ。

支援を実際に提供するのは政府機関や自治体などであり、AMCUが企業へ直接補助金を交付するわけではない。

支援を実施する行政機関は、原則としてAMCUに支援内容を届け出る。AMCUは、その支援が競争に関する法律の条件を満たすかを審査する。

戦争開始後に停止した制度を再開

ロシアによる2022年の全面侵攻後、ウクライナでは企業向け国家支援の監視規定の一部が適用停止となった。

今回の法案は、こうした規定の一部を復活させるとともに、戦時下でも適用できるよう制度を調整する。

ただし、戦闘が続く地域や一時的な占領地域などには、特別な取り扱いが設けられる。

少額支援の届出基準も変更

改正法案は、AMCUへの個別届出が不要となる少額支援の基準も変更する。

一般的な対象支援では、1事業者に対する3年間の累計額の基準を、20万ユーロから30万ユーロに引き上げる。

公共的なサービスの提供に関する一定の支援については、75万ユーロの別基準を設ける。

これらは届出手続きの基準であり、すべての企業が一律にその金額まで補助金を受け取れるという制度ではない。

また、公的支援の情報を管理する登録簿を電子化し、支援状況を把握しやすくする。

EU加盟に向けた制度整備

AMCUは、企業支援に関する制度を欧州連合（EU）の競争法に近づけることを目的としている。

今回の改正は、EUの資金支援制度「Ukraine Facility」に関連する改革措置にも位置付けられている。

公的資金による支援を続けながら、企業間の公正な競争と支援制度の透明性を確保するための制度整備となる。

法案は11月11日に議会で最終可決された。法律の適用は、大統領署名と公布を経て、条項ごとの施行時期に従って進められる。

公式発表
ウクライナ独占禁止委員会（2026年11月11日）
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ウクライナ最高会議（2026年11月11日）
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ウクライナ独占禁止委員会（制度解説、2019年9月4日）
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